一般質問（令和2年9月定例会）

令和2年9月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報214号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。なお、「新型コロナウイルス感染症」を「新型コロナ」と表記しています。）

質問者と質問の要旨一覧

質問者	質問の要旨
浅野　弥史　議員（新翔会）	子育て支援、イノシシ捕獲後の処分、副市長二人制、消防団と女性防火クラブ、山形中山道路の市南部地域への延伸 ほか
髙橋　公夫　議員（令政会）	災害対応、障がい者施策、3歳児健康診査の眼科健診、山形市休日夜間診療所、放課後児童クラブ ほか
佐藤　秀明　議員（市民連合山形市議団）	経済・雇用状況と生活支援、感染症に強い山形市、環境問題、文化振興、西蔵王開発、小麦生産 ほか
渋江　朋博　議員（緑政会）	ウィズコロナ、ポストコロナ時代の市政運営、避難所環境、可動式ベビーケアルームの導入、地域電子通貨制度の導入 ほか
鈴木　進　議員（新翔会）	公式LINEアカウントの活用、新型コロナ禍における山形市の財政運営、安心安全なまちづくり ほか
井上　和行　議員（新翔会）	防災対策、農業問題、マイナンバーカードとキャッシュレスの相乗効果、天候に左右されない除排雪体制 ほか
折原　政信　議員（公明党山形市議団）	ゼロカーボンシティ宣言、健康医療先進都市、西公園の整備、人工内耳装用者への支援、副市長二人制、7月豪雨災害 ほか
阿曽　隆　議員（日本共産党山形市議団）	就学援助、学校歯科検診の未受診、教員の働き方改革、市営住宅

【浅野　弥史　議員】なり手不足の消防団員確保に積極的な政策を！！

消防団員および女性消防団員のなり手不足を解消するため、若手市職員を積極的に入団させてはどうか。

（回答）災害時の避難所運営など市職員としての災害対応業務が優先されるため、検討を重ねながら、今後、職員に対し適宜、加入の周知を行うとともに、新規採用職員の研修などの機会に消防団活動を紹介し、加入促進を図っていく。

市内の大学に協力を仰ぎ、消防団に入団し活動を行う大学生に2単位を付与するなど、大学生を活用する仕組みを構築してはどうか。

（回答）大学当局と協力しながら、どのような仕組みづくりができるか検討していく。

南部児童遊戯施設に障がい児相談支援事業所を併設し、相談体制を整えてはどうか。

（回答）相談室の確保や人員基準などの設置基準を満たす必要があり、当初の計画で想定していない相談支援事業所の併設は難しい。運営管理の中で、発達や障がいなどの相談窓口を設けるなど、運営事業者と協議していく。

南部児童遊戯施設を利用する相談者側の立場に立てば、気軽に相談できる体制の構築は必要と考えるがどうか。

（回答）ニーズを把握し、南部児童遊戯施設と既存の障がい児相談支援事業所が連携した取り組みを検討していく。

母子1カ月健診を定期健診とし、公費負担としてはどうか。

（回答）先進事例などを参考に、実施体制を含め、関係機関と相談しながら調査していく。

捕獲後のイノシシの埋設場所の確保に向け、どのような対応を考えているのか。

（回答）地元や鳥獣被害対策実施隊と協議し、調整ができ次第、埋設溝を整備していく。

副市長二人制の検討状況はどうか。

（回答）本市を取り巻く環境や増大する行政需要、他の中核市の状況から、副市長二人制を取り、健康医療先進都市を強力に推し進める体制をとることは有用であるとの考えに至っている。導入に向けての検討を今後さらに進めていく。

一般国道112号山形中山道路の本市南部地域への延伸に向け、今後どのように進めていくのか。

（回答）本市南部地域への南進に向け、関係機関に対し、早期計画策定を強く要望していく。

西公園のテニスコートのシャワールームは、新型コロナの影響により閉鎖中となっているが、使用再開の際には、キャンプ場利用者にも開放してはどうか。

（回答）今後、キャンプ場利用者とテニスコート利用者の双方から声を聞きながら、検討をしていく。

このページの先頭へ戻る

【高橋　公夫　議員】障がい者福祉避難所の整備を急げ！！

本市内の障がい者受け入れ可能な福祉避難所は1カ所のみであり、障がい者の特性に配慮した福祉避難所の整備を早急に進める必要があると考えるがどうか。

（回答）本市では、令和6年度までに福祉避難所を2カ所にすることを目標としている。また、ホテルを福祉避難所として活用する取り組みを進めており、令和2年9月末に山形市ホテル協会と協定を締結する予定である。

障がい者就労施設の受注量や工賃をアップさせる取り組みとして、企業などへの営業活動や各施設への受注調整を一括して担う共同受注窓口の設置に取り組んではどうか。

（回答）山形県社会就労センター協議会に共同受注窓口が設置されているが、山形県の作業工賃は微増にとどまっている。本市ではY‐bizの活用や先駆的事例を参考にするなど、受注拡大につながる効果的な支援体制の整備を関係機関と連携し研究していく。

聴覚障がい者にとって欠かせない手話通訳者や手話通訳士育成のため、専門知識を学ぶ研修会などの参加費用を補助してはどうか。

（回答）手話通訳者や手話通訳士を増やすため、手話ボランティア養成講座の受講料を含め、費用負担の軽減を検討する。

「耳がきこえません」「手話ができます」などと表示した「障がい者災害時支援バンダナ」の配布に取り組んではどうか。

（回答）音声での案内が優先されることが多い避難所において有効であると考えるため、手話のできる方への配布も含め、聴覚障がい者団体などの意見も聞きながら検討していく。

文字を書くことに困難がある書字障がい児が、授業や試験でタブレットを使用することを認めてはどうか。

（回答）書字障がい児に対しては、教師が個別に支援しているが、本市主催の研修会などで学習障害の理解を一層深め、授業や試験などでも個に応じた支援が行われるよう努めていく。

入学者選抜時の障がい児への配慮として、試験時間の延長やICT支援機器の活用など、合理的配慮の取り組みを進めてはどうか。

（回答）障がい児への配慮は積極的に進めるべきと考えている。今後の入学者選抜における合理的配慮の在り方を、県教育委員会と相談していく。

3歳児健康診査の眼科健診で弱視を見逃さず、早期の治療につなげるため、屈折異常と斜視が自動判定できるSVSを導入してはどうか。

（回答）保健師の問診や小児科医の診察などで見逃しがないよう努めているが、先進事例を参考に、眼科医師や小児科医師と十分協議し、調査研究していく。

このページの先頭へ戻る

【佐藤　秀明　議員】コロナ禍に対応した経済・雇用対策を！

コロナ禍で生じる経済の変化に応じた商品やサービスの開発に向けた方策はどうか。

（回答）融資制度による経営の安定化とともに、Y‐bizを活用し、市内企業の強みを生かした産業振興に取り組む。

雇用調整助成金申請などに伴い、労働関係法令の順守を周知徹底すべきではないか。

（回答）労働関係法令順守が助成金受給の前提であるため、業界団体への周知に努めていく。

セーフティネット強化のため、社会福祉協議会のワンストップサービスを充実させ、十分に周知すべきではないか。また、民間の子ども食堂やフードバンク活動などへの支援を充実させてはどうか。

（回答）今後も社会福祉協議会の相談支援体制を確保し、支援内容などを周知していく。また、2つのフードバンク実施団体と協定を締結しており、生活困窮者への食料や生活用品提供のため、連携していく。

ハローワークの窓口を本市の福祉関係部署に設置するよう強く働きかけてはどうか。また、失業保険を受けられない人への雇用創出のため、本市が直接雇用してはどうか。

（回答）窓口設置は重要事業として国に要望しており、令和3年2月頃に結果が示される。なお、国が新たに雇用対策を行う場合は、会計年度職員の採用などを検討していく。

少人数学級の促進や感染症対策に配慮した建築など、市保健所長の提案をどう生かしていくのか。また、PCR検査の範囲を拡大できないか。

（回答）感染症に強いまちづくりに取り組むため、令和2年度中に発展計画を見直す。また、PCR検査は感染の疑いがある方へ幅広く行っていく。

ゼロカーボンシティを宣言してはどうか。また、本市の電気購入は、再生可能エネルギーにより発電した電気にすることが必要ではないか。

（回答）国が示す地球温暖化対策の方向性などを注視しながら検討する。経費削減などの観点から小・中学校の電気受給契約先とした「おもてなし山形」では、今後、二酸化炭素排出係数の低い事業者から電気を仕入れるとのことである。

西蔵王地区に県内初となるクラインガルテンなど、長期滞在型の観光地を開発してはどうか。

（回答）密にならない環境を求め、都会から離れたい方などのニーズ把握に努め、誘客の方向性を研究していく。

残留農薬の危険が高いアメリカ産小麦の学校給食での使用に反対する。市内での小麦の生産拡大や米粉パンの回数を増やしてはどうか。

（回答）本市の気候風土に合った小麦の調査研究を進める。また、米粉パンや市産小麦パンの回数増加を検討していく。

このページの先頭へ戻る

【渋江　朋博　議員】新型コロナに負けない新たな都市像を示せ！！

新型コロナによる財政への影響をどう捉えているのか。また、令和3年度の予算編成に向けた方針はどうか。

（回答）2年度以上に市税収入などの減額が見込まれるため、国庫補助金などの活用を最大限図り、自主財源の確保や各種基金を活用し、健全な財政運営の堅持に努めていく。

山形市発展計画2025に、地域ICT化の推進を位置付けてはどうか。

（回答）社会情勢の変化を踏まえ、2年度中に見直しを行い、感染症に強いまちづくりへの対応や、新たな日常を踏まえたテレワークの推進など、幅広く検討していく。

新しい生活様式による避難所運営の課題と避難所設置の在り方はどうか。

（回答）避難者の健康チェックの仕方など、手探りの部分が多く、喫緊の課題と捉えている。先進地の運営状況を踏まえながら、引き続き、密にならない開設方法を検討していく。

公共施設のベビーケアルームの現状を把握し、未設置の場合は、可動式ベビーケアルームを導入してはどうか。

（回答）空き室の利用やパーティションを設置し対応している。可動式ベビーケアルームの利用を含め、改善に努めていく。

地域電子通貨制度を導入し、お金の地産地消を図ってはどうか。

（回答）地元金融機関や商工会議所などの意見を聞き、キャッシュレス化の推進と併せ、必要性や効果を検討していく。

臨時休校時のオンライン学習の具体的な内容はどうか。また、平常登校時の家庭学習でも活用してはどうか。

（回答）学習ドリルソフトを活用し、習熟度に応じた学習が可能となる。授業で学習ツールとして扱えるようになることを当面の目標とし、家庭での活用も、今後検討していく。

ALTの配置状況はどうか。不足がある場合は、学習環境に不公平が生じないよう対応すべきと考えるがどうか。

（回答）20人体制で計画していたが、現在、15人の配置となっている。まもなくすべての小・中学校に配置の予定であり、効果的な指導ができるよう対応していく。

新型コロナによる修学旅行のキャンセル料は、市が負担すべきではないか。また、参加の可否で不利益が生じないよう対応してはどうか。

（回答）保護者の負担軽減を図るため、補助を考えている。また、参加しない児童生徒の心情に配慮しながら、不利益が生じないよう対応していく。

小白川街道は歩行者優先道路に改善するなど、抜本的な取り組みが必要ではないか。

（回答）沿線の方を対象にアンケート調査を行い、整備手法の意見を広く募る予定である。

このページの先頭へ戻る

【鈴木　進　議員】第九地区に公民館を！

第九地区の公民館建設は、地域の悲願である。避難所として活用できる場所もないため、建設を検討してはどうか。

（回答）現時点での公民館新設の予定はない。避難場所や地域活動の場所として、どのように活用し、どのようなニーズがあるのかを、地域の方と話をしながら、今後、検討していく。

本市が伝えたい、市民が知りたい情報を共有する公式LINEを検討してはどうか。

（回答）内容の充実に努め、市外の登録者も増やすなど、山形ファンを増やしていくことなどを大事にして発信していく。

新スタジアム推進事業株式会社は、平成31年3月に新スタジアム整備基本計画を策定し、課題検討のための山形スタジアム探究会を設置したが、探究会で話し合われた内容はどうか。

（回答）新スタジアム整備基本計画に係る課題の論点整理や、さらなる検討、深掘りが行われている。また、参加各市から意見や要望が出されるなど、新スタジアム整備に向けた協議が行われている。

令和2年1月策定の北山形駅周辺地区バリアフリー基本構想の内容と事業の進展状況はどうか。

（回答）基本構想では、高齢者や障がい者などが日常的に利用するエリアを重点整備地区に設定し、駅構内へのエレベーター設置などを進めることとしている。エレベーター設置は、実施主体のJR東日本と連携し、令和2年度に実施設計、3年度から4年度で工事を行う予定である。

エレベーター供用開始に合わせ、北山形駅東西自由通路整備が実現するよう、鉄道事業者に働きかけてはどうか。

（回答）自由通路整備の可能性や代替手段など、さまざまな観点から、JR東日本と引き続き相談していく。

地域防災計画の見直しも含めた公助備蓄を再整備する計画はあるのか。また、見直す場合は、どのように整備する予定なのか。

（回答）新たに非接触型体温計や段ボールパーティションなどを備蓄し、2年度からは乳幼児用の液体ミルクや使い捨て哺乳瓶などを市防災倉庫に一括保管している。公助備蓄の考え方も見直す必要が生じてきており、先進地や他の中核市などの状況も参考に、内容を検討していく。

浸水想定地域には、土のうなどを事前に配置すべきと考えるがどうか。

（回答）町内会や自主防災組織からの申し込みにより配布しているが、保管場所などの課題があり、現時点での一律配布は難しい。今後も必要に応じた活用ができるよう、広報に努め、事前の備えをお願いしていく。

このページの先頭へ戻る

【井上　和行　議員】災害・新型コロナに負けない山形市を目指して！

コロナ禍における大雨や台風時は、どのように分散避難に導くのか。また、大地震発生時など市内全域が避難対象となった場合はどうか。

（回答）学校施設の利用拡大や避難所の幅広い範囲での開設などで、収容人数の確保を図る。また、震度4以上の地震発生時は、全避難所の開設や大規模な市有施設、地区集会所などを利用する。加えて、民間施設活用も検討していく。

避難所敷地内へ防災用井戸を設置してはどうか。

（回答）現時点では避難所への井戸設置の計画はないが、必要性を含め、先進事例や国の補助制度を調査研究していく。

市立学校関係者が感染した場合、罹り患かんの事実などをどのように公表するのか。また、当該校の児童生徒や保護者にはどのように説明するのか。

（回答）感染症名や症状と経過、性別、年齢区分などを公表し、学校名は原則公表しない。また、学校を閉鎖する場合は、保護者に閉鎖範囲や期間などを文書でお知らせするとしているが、感染者が特定されないよう配慮するとともに、学校名が特定されることによる差別や偏見、誹謗中傷などを防ぐため、児童生徒や保護者が情報を拡散しないよう冷静な対応をお願いしていく。

人・農地プラン実質化に向けた具体的な取り組みはどうか。また、農業経営の意向に関するアンケート結果の活用方法はどうか。

（回答）各地域の農業者や農業委員会、農業協同組合と連携し、各地域での話し合い実施に向けて調整を進めている。また、アンケート結果を分析した地域ごとの現状と課題などを、各地域との話し合いの中で提示し、働きかけや助言を行うなど積極的に取り組んでいく。

各自治体で行政サービスのキャッシュレス化の導入が進んでいる。東北の中核市初導入を目指し、計画を進めてはどうか。

（回答）スマートフォンアプリを活用した市税のキャッシュレス納付の令和3年度導入に向けた検討を進めている。

除雪における準備費や初期除雪費を見直し、天候に左右されない除排雪体制を確立すべきと考えるがどうか。

（回答）今後も事業者の実態把握に努めながら、万全な除排雪体制の確立と新規事業者参入が図られるよう、適時、制度の見直しを行っていく。

コンフォートヤマガタグラウンド・ゴルフ場のトイレや日陰対策、水飲み場、駐車場などをさらに整備し、利用環境の向上を図ってはどうか。

（回答）新しい生活様式や今後の利用状況を踏まえながら、誰もが親しみ、楽しみながら健康な体づくりが行える施設になるよう、競技団体の意見などを聞きながら検討していく。

このページの先頭へ戻る

【折原　政信　議員】重粒子線がん治療費支援の充実を！

山形連携中枢都市圏ビジョンにおいて、重粒子線治療利用者への治療費支援など、今後の取り組みはどうか。

（回答）県の助成制度の情報収集に努めながら、連携中枢都市圏において、どのような連携が可能かを、引き続き検討していく。

県に対して重粒子線がんの治療費助成制度創設を要請すべきと思うがどうか。

（回答）本市独自の助成を実施することとしているが、市町村の助成制度の有無にかかわらず助成を受けられるよう、県に対して要望していく。

低炭素化に向けた具体的な取り組みを展開し、ゼロカーボンシティ宣言を行ってはどうか。

（回答）今後、国が示す地球温暖化対策の方向性などを注視しながら、検討していく。

西公園の3オン3のバスケットコートを、各世代ごとに楽しむこともできるよう、もう一面整備してはどうか。

（回答）令和2年度に、同規模のコートの増設に向けた設計委託を行っており、3年度での設置を計画している。

人工内耳体外機、スピーチプロセッサーの買い替えや電池代への助成制度の創設を実施すべきと思うがどうか。

（回答）市独自の助成制度も視野に入れながら、国の動向や他市の状況を調査検討していく。

南沼原小学校跡地に、身寄りのない障がい者が安心して暮らすための施設や、認知症により日本語を忘れてしまった外国人などが母国語圏の人と暮らすことのできる施設など、総合的な福祉施設を公民連携で建設してはどうか。

（回答）さまざまな角度から跡地の利活用を検討している。身寄りのない障がい者が安心して暮らせる施設は、山形市社会福祉事業団で整備を進めており、地域生活支援拠点などの整備の中で、必要性を調査研究していく。また、外国人のための施設のニーズなども調査していく。

副市長を二人制とし、中央省庁より招聘すべきではないか。まずは、副市長定数変更の条例改正をしてはどうか。

（回答）中央省庁からの人材招聘も有力な選択肢の一つとして考慮していく。また、定数の部分で準備しておくということも含めて検討していく。

須川に通じる排水樋門と樋管は何カ所あり、その中で排水機場や排水ポンプ車が必要な箇所は何カ所あるのか。また、必要箇所には計画的に排水ポンプ車を導入してはどうか。

（回答）樋門などは全部で40カ所あり、排水機場などが必要な箇所は、志戸田地区周辺の4カ所程度と想定される。国へ配備要請を早期に行うとともに、計画的に排水ポンプ車の導入を検討していく。

このページの先頭へ戻る

【阿曽　隆　議員】先生が忙しすぎる！教員の長時間労働を正せ！

過労死ラインを超える労働時間の教員が多数いる状況だが、国の指針が示す時間外労働の月45時間、年360時間以下をどうクリアするのか。

（回答）特別支援指導員や教育相談員などの配置や増員を行っている。また、夏季休業期間中の閉校奨励日の設定や夜間留守番機能のある電話機の設置などを行い、教員の負担軽減を図っている。今後はコミュニティ・スクールを小・中学校全校に導入し、地域住民と教育の目標を共有し、地域全体で子どもの教育を支えていく学校をつくっていくことで働き方改革を進めていく。

教員の長時間労働を改善する前提として、勤務実態を客観的に正しく反映した勤務時間管理システムの構築が急がれるが、どう進めるのか。

（回答）教員の業務効率化のため、出退勤システムを含めた校務支援ソフトの導入を検討していく。

教員は恒常的に残業があり、変形労働時間制導入の根拠がないと思うがどうか。

（回答）変形労働時間制を導入した場合、超過勤務が常態化することが懸念されるため、現在のところ、導入は考えていない。

東日本大震災による避難者への就学援助は、義務教育終了時まで続けるべきと考えるがどうか。

（回答）他県からの避難者に対する就学援助は、令和2年度から通常の収入基準を満たした方を対象としており、3年度以降も同様と考えている。

就学援助を利用する準要保護児童の食を支えるため、一斉休校期間中の給食費相当額を支給すべきではないか。また、さかのぼって支給することも可能ではないか。

（回答）準要保護児童生徒の学校給食費は、要綱に基づき実食した給食分の費用を支給することとしている。なお、夏休みの短縮などにより、給食提供日が例年と大幅に変わらない見込みであるため、給食費相当額をさかのぼって支給することは考えていない

市営住宅に入居の高齢者世帯や母子父子家庭などの経済的困難者に対し、家賃負担の軽減を図るべきではないか。

（回答）本市の減免制度は家賃額を基礎に、離職や疾病などで家賃認定時よりも著しい収入の減少が認められる場合に減免しており、世帯の実情に即した制度になっている。

市営住宅において、設置後15年を超えた風呂のバランス釜は、順次交換すべきではないか。

（回答）設置後11年目を基準に安全点検を実施し、必要に応じて修繕や交換を行っているが、新たな入居者が決定した住宅の風呂釜が15年以上経過している場合は、交換を検討していく。

このページの先頭へ戻る