物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

質問　他市町村の多くが物価高騰対策として8,000円から1万円の給付を全世帯に行う中、山形市はこれまで通り『べにPAY』の25％補助・挙手制とし、市外の人まで購入可能な対象としています。これは、市民目線とは言えず、行政の惰性ではないでしょうか。1人当たりの給付額を少なくし、市外の方まで購入できるシステムにしている理由とビジョンを公表してください。また、上下水道料金も全国トップクラスに高く、多少の基本料金抑制では市民の理解は得られ難いです。

回答

ご指摘の「ベニpay」につきましては、より多くの方にご利用いただけるよう、プレミアム率を25％に設定し、多くの口数を販売しております。また、「ベニpay」は、どなたでもお申し込みいただけますが、山形市内の加盟店でのみ利用可能であることから、市内での消費を促し、地域経済の活性化を図るものです。利用者への支援のみならず、市内事業者への波及効果も期待できる経済対策としての側面も有しております。これまで山形市の施策として第6弾まで実施してきた中で、市民に定着しており、利用者および事業者双方から再実施を求める声が非常に強く、ご好評をいただいております。
また、「水道基本料金の減額」につきましても、限られた財源の中で、多くの市民の皆様への支援となるよう調整を図っております。

このほか、所得状況等から特に物価高の影響を受ける非課税世帯を対象に食料支援として「お米券配布」、また、山形市の市政として「人づくり」に取り組んでいることから、小中学校の児童・生徒を対象とした教育支援としての「図書カードの配布」を実施するなど、幅広い市民の皆様を対象とした各種支援策を講じております。

依然として続く物価高の状況を注視しながら、今後も市民及び事業者の皆さまに必要な支援かつ実効性のある支援を講じてまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。