「令和3年経済センサス　活動調査」を実施します

総務省と経済産業省は、令和3年6月1日現在で、「令和3年経済センサス　活動調査」を実施します。
全国すべての事業所・企業が対象です。皆様のご協力をお願いいたします。

経済センサス　活動調査とは

「経済センサス　活動調査」は、我が国のすべての産業分野における事業所・企業の経済活動の状況を、全国的・地域別に、同一時点で明らかにすることを目的としています。
調査の結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として、事業者の皆様方にも活用していただいております。

調査の対象

全国すべての事業所・企業が対象です。
（例）商店、旅館、工場、倉庫、銀行、神社・寺院、病院、学習塾など

「事業所」・・・一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所

調査のしくみ

調査は、「調査員による調査」と「直轄調査」の、2種類の方法で行います。

調査員による調査

主に、支社・支店などのない単独の事業所と、新設の事業所については、山形県知事が任命する調査員が、各事業所を訪ねて、調査書類をお渡しします。
以下2つの方法のいずれかにより、ご回答いただきます。

（1）インターネットによる回答

政府の回答ページにログインし、回答をご提出いただきます。
ログインに必要な情報は、「調査票」の1ページ目右上に記載またはシール貼付しております。

（2）紙の調査票による回答

紙の調査票を、郵便の封筒で、山形市役所あてご提出いただきます。

直轄調査

主に、支社・支店などを有する企業については、支社・支店などの調査票を含め、本社に調査票をまとめて郵送します。本社は、支社・支店などの調査票を一括して、インターネット又は郵送でご提出いただきます。

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染防止のため、インターネットまたは郵送でご回答くださるようお願いしております。
インターネット回答の方法について詳しくは、調査票と一緒にお配りする「インターネット回答利用ガイド」をご覧ください。

調査に答える義務と秘密の保護

この調査は、「統計法」に基づく、基幹統計調査として実施します。同法では、基幹統計調査を受ける人に対して、報告の義務が定められています。

また、調査を行う関係者に対しては、調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務が定められています。したがって、調査票を統計作成以外の目的（徴税資料など）に使用されることは、絶対にありません。

不審な調査にご注意ください

「経済センサス　活動調査」を装った不審な訪問者や、不審な電話・メールなどにご注意ください。調査員は、顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。

「経済センサス　活動調査」キャンペーンサイト

総務省・経済産業省のキャンペーンサイトが開設されました。広報キャラクターのメッセージ動画も掲載していますので、ぜひご覧ください。

• 「経済センサス　活動調査」キャンペーンサイト（外部リンク）

お問い合わせ先

内容により、お問い合わせ先が異なります。

調査票の記入のしかた、回答の内容、調査の方法など

令和3年経済センサス　活動調査 コールセンター
0120-430-103（通話料無料）
※IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、03-6630-7641（有料）
受付時間：午前9時から午後8時まで（土曜、日曜、祝日もご利用できます）

インターネット回答のログイン、操作方法

令和3年経済センサス　活動調査 コールセンター
0120-619-730（通話料無料）
※IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、03-6630-7642（有料）
受付時間：午前9時から午後8時まで（土曜、日曜、祝日もご利用できます）

調査書類の紛失や不足

山形市企画調整部 企画調整課 統計調査係
023-641-1212 内線224・225（有料）
受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝日は除く）