市街化区域における開発許可の規制緩和について
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市街化区域における戸建住宅の最低敷地面積の見直しについて
目的
市街化区域内の未利用地・不整形地の活用をしながら、若年層をはじめとした新しい居住者を誘導しようとするものです。
これまでの規制内容
これまで、良好な市街地環境の形成と保持を図るため、開発許可を受けて行う宅地分譲の一区画当たりの最低敷地面積は２００㎡（約６０坪）以上に制限していました。
見直し内容
開発許可を受けて行う宅地分譲の一区画あたりの最低敷地面積を１５０㎡（約４５坪）以上に引き下げました。
（１）対象予定地域
・第一種中高層住居専用地域 ・第二種中高層住居専用地域 ・第一種住居地域
・第二種住居地域 ・準住居地域 ・近隣商業地域 ・商業地域
・準工業地域（流通センターを除く） ・工業地域
（２）見直しのメリット
①住宅建築希望者の土地購入費用の軽減が期待できます。
②市街化区域内の不整形地の開発促進が期待できます。
●山形市開発指導要綱（R3.4.1施行）（PDF）
●市街化区域における規制緩和のイメージ図（PDF）
関連リンク
●市街化調整区域における規制緩和について
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