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山形市立地適正化計画に基づく届出制度について

山形市立地適正化計画に基づく届出制度について

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届出制度の概要

 山形市は、令和3年7月1日付で「山形市立地適正化計画」を公表しました。(「山形市立地適正化計画」の詳しい内容につきましては、こちらをご覧ください。)
 計画が公表されると、都市再生特別措置法の定めにより、計画に示す誘導区域外の区域における一定規模以上の開発行為・建築行為を行う場合は、行為に着手する30日前までに、市への届出が必要となります。
 なお、7月1日から7月30日までの間に着工する届出の対象となる行為につきましては、届出義務が公表とともに発生した時点において、届出の期限となる行為着工の30日前を経過することとなりますが、制度の趣旨を踏まえ速やかな届出にご協力くださいますようお願いします。

  山形市立地適正化計画届出手引き(PDF形式 5.1MB)

   【届出手続きフロー】
        

届出の対象となる行為

(1)居住誘導区域外における行為(都市再生特別措置法第88条関連)

  開発行為
・ 3戸以上の住宅の建築目的の開発行為を行う場合


                                                  3戸の開発行為

・ 1戸または2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000㎡以上のもの


         1,500㎡1戸の開発行為         800㎡2戸の開発行為
  ② 建築行為
   ・3戸以上の住宅を新築する場合

                 3戸の建築等行為
    
           1戸の建築等行為
     
   ・建築物を改築または用途変更し、3戸以上の住宅とする場合

     
 

(2)都市機能誘導区域外における行為(都市再生特別措置法第108条関連)

  ① 開発行為
   ・誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為

  ② 建築行為
   ・誘導施設を有する建築物の新築
   ・建築物を改築または用途変更し、誘導施設を有する建築物とするもの

  【届出対象誘導施設】
   ・市役所本庁舎  ・市保健所 ・地域医療支援病院 
   ・百貨店、ショッピングセンター※1 ・大型スーパー※2
   ・文化ホール ・美術館、博物館 ・文化創造都市拠点施設 
   ・図書館 ・アリーナ機能を有する体育施設 
   ・本部機能を有する金融機関 ・交通結節施設
    ※1…生鮮食品取扱店舗を含む10,000㎡以上の大規模小売店舗
    ※2…生鮮食品取扱店舗を含む4,000㎡以上の大規模小売店舗


(3)都市機能誘導区域内における行為(都市再生特別措置法第108条の2関連)

   ・都市機能誘導区域内に存する誘導施設を休止または廃止する行為
   (届出対象となる施設は、(2)に同じ。)

誘導区域の範囲

 誘導区域の詳細につきましては、計画本編または資料編をご確認ください。
 なお、令和3年7月1日以降であれば、山形市地図情報においても確認できます。
       

届出に必要な書類

 届出の類型ごとに、以下に示す届出書及び添付図書を1部ご提出ください。
 なお、届出書に押印の必要がございませんので、メール等を用いた電子データによる届出についても受け付けます。
 

居住誘導区域外における住宅開発等

 ① 該当する開発行為を行う場合 
届出書
 様式10(Word形式)
 (都市再生特別措置法施行規則第35条第1項第1号)
 
添付図書
・行為を行う土地の区域及び周辺の公共施設を表示する図面
 縮尺 1/1,000以上
・設計図(土地利用計画図等)
 縮尺 1/100以上
・その他参考となる事項を記載した図書
 
 
 ② 該当する建築行為を行う場合
届出書
 様式11(Word形式)
 (都市再生特別措置法施行規則第35条第1項第2号)
 
添付図書
・敷地内における住宅等の位置を表示する図面
 縮尺 1/100以上
・住宅等の2面以上の立面図及び各階平面図
 縮尺 1/50以上
・その他参考となる事項を記載した図書
 
 
 ③ ①、②に係る届出の内容を変更する場合 
届出書
 様式12(Word形式)
 (都市再生特別措置法施行規則第38条第1項)
 
添付図書
 変更しようとする行為における図書に同じ
 

都市機能誘導区域外における誘導施設整備等

  ① 該当する開発行為を行う場合 
届出書
 様式18(Word形式)
 (都市再生特別措置法施行規則第52条第1項第1号)
 
添付図書
・行為を行う土地の区域及び周辺の公共施設を表示する図面
 縮尺 1/1,000以上
・設計図(土地利用計画図等)
 縮尺 1/100以上
・その他参考となる事項を記載した図書
 
 
 ② 該当する建築行為を行う場合
届出書
 様式19(Word形式)
 (都市再生特別措置法施行規則第52条第1項第2号)
 
添付図書
・敷地内における住宅等の位置を表示する図面
 縮尺 1/100以上
・住宅等の2面以上の立面図及び各階平面図
 縮尺 1/50以上
・その他参考となる事項を記載した図書
 
 
 ③ ①、②に係る届出の内容を変更する場合 
届出書
 様式20(Word形式)
 (都市再生特別措置法施行規則第55条第1項)
 
添付図書
 変更しようとする行為における図書に同じ
 

都市機能誘導区域内における誘導施設の休廃止

届出書
 様式21(Word形式)
 (都市再生特別措置法施行規則第55条の2第1項)
 
※様式の記載例については、届出手引き をご参照ください。

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