申請・届出等の各種手続に係る押印見直しについて

ページ番号1003846  更新日 令和3年10月29日

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1 背景・趣旨

国において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、また、デジタル時代を見据えたデジタルガバメント実現のため、押印見直しが行われました。同時に、住民に身近で多くの手続の窓口となる地方自治体に対しても、国と同様、押印の見直しに積極的に取り組むよう求められました。
これを受け、本市においても、市民の負担軽減、利便性向上を念頭に、所管する各手続について押印の見直しを進めてきました。

2 対象

(1)対象部局

市長部局、消防本部、上下水道部、済生館、議会事務局及び各行政委員会の全ての部局(教育委員会については、小中学校及び商業高等学校は除く。)

(2)対象手続

市民・事業者等からの申請・届出等で押印を求めている手続のうち、法令や外部の機関により押印が求められているものを除き、山形市が規則・規程や要綱、要領、慣例等で押印を求めている手続(添付書類も含む。)を対象としています。ただし、次に掲げるものは今回の見直しでは対象外としています。

  1. 見積書、請求書、領収書等の会計に関する手続
  2. 請書、協定書、覚書等契約書に準ずる又は契約書としての性質を備えているもの
  3. 委任状、承諾書、同意書等私人間の契約に関する書類

3 スケジュール

令和2年11月
押印が必要な手続についての実態調査
令和2年12月
第6次行財政改革プラン策定
(行政のデジタル化の推進の取組の一環として押印見直しを盛り込む。)
令和3年2月
「申請・届出等の各種手続に係る押印見直し方針」を策定
令和3年4月
対象手続の押印廃止

4 見直しの結果

  1. 押印のある申請手続:3,386件
  2. 1.のうち市の条例、規則及び要綱等の規定に基づく手続:2,598件
  3. 見直しにより押印を廃止した手続:2,222件
  4. 市全体の見直し達成率:86%(3./2.)
  5. 2.のうち対象外手続※を除いた手続:2,251件
  6. 今回の見直しの達成率:99%(3./5.)

※対象外手続…上記2(2)1.~3.の手続

5.、6.の集計結果の詳細は次のリンクをご覧ください。

  • ※1 一部廃止、また未施行のものを含みます。
  • ※2 各手続の詳細等については、記載の担当課へお問い合わせください。

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