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指定医療・指定介護機関の指定等について(生活保護法・中国残留邦人)

指定医療・指定介護機関の指定等について(生活保護法・中国残留邦人)

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〈指定医療機関(生活保護法・中国残留邦人等支援法)〉
〇平成3141日の中核市移行に伴い、生活保護法および中国残留邦人等支援法の指定医療機関・施術機関の指定に関する事務が山形県から山形市に移譲されました。
〇山形市内に所在する医療機関・施術機関については、山形市福祉推進部生活福祉課で指定事務を行います。
〇なお、平成31331日現在、山形県から指定を受けている生活保護法および中国残留邦人等支援法の指定医療機関については指定の有効期間が満了する日まで、指定が有効となりますので、改めて手続きをする必要はありません。ただし、指定期間が満了する際の更新手続は山形市で行うことになります。


指定医療機関


1.新規申請

医療機関(病院、診療所、薬局、および訪問看護ステーション)が新規に申請する場合、下記の様式により申請してください。

指定申請書
誓約書

 

 2.変更の届出

申請した事項に変更があった場合は、10日以内に下記の様式により届け出てください。

 
変更届出書

 

 3.廃止、休止、再開及び、再開及び辞退についての届出

指定医療機関の業務を廃止、休止、再開した場合は10日以内に、生活保護法の指定のみを辞退する場合は30日以上の予告期間を設けて、次の様式により届け出てください。

廃止、休止、再開、辞退届出書

 


指定施術機関

  
1.新規申請 
助産師、施術者が新規に申請する場合は、次の様式により申請してください。

 
指定申請書
誓約書

契約書


2.変更の届出

申請した事項に変更があった場合は、10日以内に下記の様式により届け出てください。


変更届出書

3.廃止、休止、再開及び、再開及び辞退についての届出

指定施術機関の業務を廃止、休止、再開した場合は10日以内に、生活保護法の指定のみを辞退する場合は30日以上の予告期間を設けて、次の様式により届け出てください。

廃止、休止、再開、辞退届出書


〈指定介護機関(生活保護法・中国残留邦人等支援法)〉

〇平成31年4月1日の中核市移行に伴い、生活保護法および中国残留邦人等支援法の介護機関の指定に関する事務が山形県から山形市に移譲されました。
〇平成31年4月1日以降、山形市内に所在する介護事業所については、山形市福祉推進部生活福祉課で指定事務を行います。
〇なお、平成31年3月31日現在、山形県から指定を受けている生活保護法および中国残留邦人等支援法の指定介護機関については、改めて手続きをする必要はありません。

届出事項
指定申請書及び届出事項

1.生活保護法指定介護機関の指定について
〇平成26年7月1日以降に介護保険法による指定・許可を受けたサービスは、生活保護法および中国残留邦人等支援法の指定をうけたものとみなされるため申請は不要です。
〇平成26年6月末日までに指定を受けていない介護機関が新たに指定を希望する場合、あるいは同年7月1日以降に介護保険法の規定による指定を受けたものの生活保護法等の指定を不要とする旨申し出た事業所が指定申請を行う場合は、指定申請書と誓約書を提出してください。
指定申請書及び誓約書

2.指定介護機関の変更・廃止・休止・再開
〇既に指定を受けている介護機関において、届出事項の変更(名称、所在地、管理者の氏名や住所等)、廃止、休止、再開があった場合は変更等届書を提出してください。
変更等届書

3.指定介護機関の辞退
〇生活保護法等の指定介護機関の指定を辞退する場合は、指定辞退届書を提出してください。
指定辞退届書

 

 

 



 

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