令和元年度 山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】募集のお知らせ
（令和２年度 大学等在学者・進学予定者対象）
将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、県内の中核的企業等のリーダー的人材を確保するため、日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）の貸与を受け、一定の要件を満たす方に対して、山形県と山形市が連携して奨学金の返還を支援する事業の対象者を募集します。
※ 大学等を既に卒業された方及び今春（令和２年３月）卒業予定の方は対象となりません。
1 募集人員及び対象者
■募集人員：山形県全体で１００名
■募集対象者：次の各号の要件の全てに該当する方が対象です。
（１）山形県内に居住し、山形県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程（以下
「高校等」という。）を今年度卒業見込みの方、又は卒業した方
（２）日本国内に所在する大学院（修士課程、博士課程前期）、大学、高等専門学校（第４、５学
年及び専攻科）並びに県内の短期大学及び専修学校専門課程（以下「大学等」という。）に、
令和２年度に在学又は進学予定の方
（３）日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）（以下「奨学金」という。）の貸与を受けてい
る、又は受ける予定である方（予約採用者も応募可能です。）
（４）次の対象産業分野（以下「助成対象分野」という。）への就業を希望する方。
公務員は対象外です。
ア 商工分野
イ 農林水産分野
ウ 建設分野
エ 医療・福祉分野（医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く。）※１
オ その他（本県の中核的企業等を担うリーダー的人材の確保に資する場合）
※１ 医師、看護師、介護福祉士、保育士を目指す方は、以下の支援制度を活用してください。
・山形県医師修学資金
・山形県看護職員修学資金
・山形県介護福祉士修学資金
・山形県保育士修学資金
（５）次の各号のいずれにも該当する方
ア 大学等を卒業後６か月以内に山形県内に居住し、かつ３年間以上継続して居住する見
込みの方
イ 大学等卒業後６か月以内に山形県内で就業し、かつ３年間以上継続して就業する見込み
の方（但し、パート・アルバイト等臨時的・期間的な就業を除く。）
（６）申請時点において、次の各号のいずれにも該当しない方
ア この事業により返還支援を受けようとする日本学生支援機構第一種奨学金の貸与期間に
貸与を受ける予定の奨学金（日本学生支援機構第一種奨学金以外の奨学金を含む。）につ
いて、既に、山形県若者定着奨学金返還支援事業（地方創生枠以外の募集枠も含む。）の
助成候補者の認定を受けている又は申請中である方
イ この事業により返還支援を受けようとする日本学生支援機構第一種奨学金について、本
事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある方
2 返還支援額
令和２年４月以降に奨学金の貸与を受けた月数に２万6千円を乗じた額、又は助成金交付申請時点で、奨学金の返還残額のいずれか低い額を上限に支援します。※ 山形県内で就業したものの、山形市以外の山形県内の他市町村に居住した場合や、居住開始
から3年以内に山形県内の他市町村へ転居した場合は、奨学金の貸与を受けた月数に1万３千
円を乗じた額を上限とします。
なお、詳細については、山形県のホームページでご確認ください。
３ 募集期間
４ 応募方法
なお、応募書類は返却しません。
応募書類
なお、「源泉徴収票の写し」や「奨学生証の写し」など“写し”の提出の場合は、原本の提出は不
要です。写しを２部提出願います。
在学採用予定者（令和２年度に新たに第一種奨学金の貸与の申請を行う予定の方）
○ 助成候補者認定申請書【地方創生枠】（様式１）○ 成績証明書（申請時点で取得可能な直近のもの）
・大学等に在学中の場合は、大学等の成績証明書
・大学等に進学予定の場合は、高校等の成績証明書（取得不可能な場合は、調査書の写し
でも可）
○ 家計支持者（父母又は父母以外で家計を支えている人）全員の所得に関するそれぞれの証
明書の写し。収入がない場合は、収入がないことの証明書（所得証明書等）の写し（申請時
点で取得可能な直近の年のもの）
・給与所得者の場合は、令和元年分の源泉徴収票の写し
・給与所得者以外の場合は、申請時点で提出可能な直近の年の確定申告書(第一表と第二表)
(控)の写し（税務署の受付印があるもの）
【確定申告を電子申告により行った場合】
申告内容確認票の写し（受信通知又は即時通知を添付）
予約採用者
○ 助成候補者認定申請書【地方創生枠】（様式１）○ 大学等奨学生採用候補者決定通知の写し
既に奨学金の貸与を受けている者
○ 奨学生証の写し又は貸与額通知書の写し
助成候補者認定申請書【地方創生枠】の様式及び記載例等
応募書類提出先
（持参）山形市役所８F 山形市教育委員会学校教育課窓口（郵送）〒990-8540 山形市旅篭町二丁目３番25号
山形市教育委員会学校教育課 奨学金担当あて
５ 助成候補者の認定
山形市及び山形県において応募書類等により審査して助成候補者を認定し、文書により通知します。なお、募集人数を上回る応募があった場合は、選考を行います。そのため助成候補者に認定さ
れない場合があります。
また、奨学金の貸与を受けることができなかった場合など、助成候補者の認定が取消しになることがあります。詳細については、山形県のホームページでご確認ください。
６ 助成方法
助成対象者の認定
象分野に通算して３年間就業した後に、申請により助成対象者として認定します。
助成方法
に支払います。直接助成対象者本人に対する支払いは行いません。
７ この事業の詳細について
○地方創生枠募集チラシ
○山形県募集要項
○応募者向けＱ＆Ａ
〇様式【地方創生枠】
助成候補者認定申請書【地方創生枠】（様式１）
助成候補者認定申請書【地方創生枠】（記載例）
状況報告書【地方創生枠】（様式２）
在学期間延長承認申請書【地方創生枠】（様式３）
就業状況等報告書【地方創生枠】（様式４）
在職証明書（例）
求職・離職期間延長承認申請書【地方創生枠】（様式５）
認定辞退申請書【地方創生枠】（様式６）
※山形県ホームページ
http://www.pref.yamagata.jp/ou/shokokanko/110001/syogakukinhenkansien.html
８ 助成候補者の皆さんへ
以下の流れを参考にして、諸手続きを行ってください。なお、詳細は山形県のホームページでご確認ください。
奨学金返還支援事業に係る諸手続きの流れ
応募手続き （令和２年1月10日～2月20日）
| ◇在学採用予定者 ・助成候補者認定申請書（様式１） ・成績証明書（取得可能な直近のもの） ・家計支持者全員の所得に関するそれぞれの証明書の写し等 ◇予約採用者 ・助成候補者認定申請書（様式１） ・大学等奨学生採用候補者決定通知の写し ◇貸与中の者 ・助成候補者認定申請書（様式１） ・奨学生証の写し又は貸与額通知書の写し |
貸与手続き （令和２年４月以降）
定の者は、各大学等のスケジュールに沿って必ず貸与手続きを行ってください。この手続きを行わ
ないと奨学金貸与を受けることができなくなります。
既に奨学金の貸与を受けている場合は、大学等における手続きは不要です。
進学先、住所等の報告 （令和２年7月末まで）
| ◇奨学金の貸与を受けた場合 ア 状況報告書（様式２） イ 在学証明書又は学生証の写し ウ 奨学生証の写し 提出先：学校教育課（市役所８Ｆ） 当初の申請内容（連絡先や住所等）に変更があった場合の手続 |
大学等を卒業後、更に進学した場合の手続 （進学した日から３か月以内）
就業開始年度 （就業後３か月以内）
就業２年目及び３年目 （毎年9月30日まで）
就業期間が通算して3年を経過した時点（3年経過後3か月以内）
イ 在職証明書（３年間の就業期間及び就業地が確認できるもの）
ウ 住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）
エ 奨学金返還証明書
提出先：雇用創出課（市役所６Ｆ）
離職後、再び就業した場合 （再就業後1か月以内）
提出先：雇用創出課（市役所６Ｆ）就業後、就業先の都合により県外の事業所に配属された場合
イ 在職証明書（就業地等明示）
ウ 住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）
エ 貸与奨学金返還確認票の写し
オ 認定取消猶予承認申請書（様式第１号）
カ 就業条件等証明書（様式第２号）
提出先：学校教育課（市役所８Ｆ）
助成候補者認定を辞退する場合
提出先：学校教育課（市役所８Ｆ）県内企業等に就業したものの就業先の都合により県外の事業所に配属された場合
本事業の助成候補者が県内企業等に就業したものの、就業先の都合により県外の事業所に配属された場合には、申請により助成候補者の認定取消が猶予される場合があります。
詳しくは、以下のリーフレットなどをご覧ください。
〇山形県若者定着奨学金返還支援事業における助成候補者の認定取消の猶予について
〇認定取消の猶予の流れ
〇助成候補者の認定取消の猶予に係る申請様式集
〇助成候補者の認定取消の猶予事務に関するQ＆A
９ 山形県若者定着奨学金返還支援事業【市町村連携枠】について
また、今年度より「市町村連携枠」の募集対象となる高等教育機関に県外の短期大学及び県外の専修学校専門課程を追加しました。令和２年度に県外の短期大学及び県外の専修学校専門課程に在学又は進学予定の方は、「市町村連携枠」のみの応募となります。
応募方法は「地方創生枠」と同様ですが、助成候補者認定申請書は以下の様式により提出願います。
なお、「市町村連携枠」の助成候補者となった方の認定後の諸手続きについては、以下の様式により提出願います。
〇募集要項【市町村連携枠】
〇様式【市町村連携枠】
助成候補者認定申請書【市町村連携枠】（様式１）
助成候補者認定申請書【市町村連携枠】（記載例）
状況報告書【市町村連携枠】（様式２）
在学期間延長承認申請書【市町村連携枠】（様式３）
就業状況等報告書【市町村連携枠】（様式４）
求職・離職期間延長承認申請書【市町村連携枠】（様式５）
認定辞退申請書【市町村連携枠】（様式６）
１０ 問合せ先
山形市教育委員会学校教育課 奨学金担当電話 023-641-1212 (内線613)
※ このページのＰＤＦファイル
- このページの作成・発信部署
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- 教育委員会学校教育課
- 〒 990-8540
- 山形市旅篭町二丁目3番25号
- 電話023-641-1212 (内線613)
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