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令和3年度山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金について(第1回目抽選結果)

令和3年度山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金について(第1回目抽選結果)

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住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に
予算の範囲内で補助金を交付します。

・第1回目受付について、申込多数のため抽選会を行いました。
 抽選結果はこちらをご覧ください。


※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。

対象となる事業

太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置するもの。
設置する設備はいずれも未使用品であり、以下の要件を全て満たすものとします。
〇太陽光発電設備
  ・配電線と逆潮流有りで連系し、電力が余った場合に電力会社へ送電するものであること。
  
  (余剰配線であること。)
  ・令和3年度において電力会社と電力受給を開始するものであること。
 電力の全量を売電すること、もしくは全量自家消費を目的とする事業は補助の対象外です。 

〇蓄電池
  ・平成31年度以降の国の補助事業の対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブに登
   録されている製品であること。
   平成31年度
対象製品一覧はこちら
   令和2年度対象製品一覧はこちら
         令和3年度対象製品はこちら (環境共創イニシアチブホームページ)※6月以降随時更新

対象となる方

 市税に滞納がなく、過去に太陽光発電設備の設置に対し市の補助金を受けていない、以下のいずれかに該当する方

(1)住宅用・・・・・山形市に住所を有する者で、次に掲げる住宅に設備を新規に設置するもの
  ア 申請者の居住する専用住宅
  イ 居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅
  ウ アまたはイに附属する車庫、物置等に
設備を新規に設置するもの(発電設備を設置する場
    所は、住民票の所在地であること。)

(2)事業所用・・・・山形市内にある事業の用に供する次に掲げる建築物に設備新規に設置す 
   るもの(個人又は法人が設置するものであるかを問わない。)

  ア 自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物

  イ 賃貸住宅その他賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者
    から
設備を設置することについて同意を得ているもの 

補助金の額

 蓄電池の容量に応じ算出します。
 蓄電池
の初期実行容量1kWhあたり60,000円

  上限額は、5kWh 300,000円 

はじめに 事前協議書の提出

  補助金の交付を受けようとするときは、はじめに事前協議書を提出してください。

  事前協議書の受付期間は下記のとおりです。受付期間ごとに交付予定者を決定いたします。
  ※先着順ではありません。

 

  事前協議書の受付期間
第1回目
    4月19日(月     7月26日(月)
   ※申込多数のため抽選会を行いました。
    抽選結果はこちらをご覧ください。
    
なお、8月中旬に抽選結果及び交付予定通知を送付します。  
第2回目      9月 6日(月) ~11月15日(月)

 予算額を超えた場合は、受付期間ごとに抽選を行います。
 各受付期間の終了日から2~3週間程で交付予定者となる方に対して交付予定通知を送付します。
 

【提出書類】 

※書類は市役所環境課窓口(10階)へ提出してください。

事前協議書(様式第1号)
②平成31年度以降に国の補助事業の対象設備となっている蓄電池であることがわかるもの
(ホームページ掲載の登録状況を印刷したもの等)

③補助対象経費がわかる見積書等の写し
④併用住宅の場合は、居住部分の床面積がわかる平面図

⑤チェックシート
※申請書への申請者印及び施工業者印の押印は必要ありません。

※見積書等により補助対象経費がわからない場合、別紙「経費内訳書」(様式あり)を添付してください。

 ※事業内容によっては、こちらに記載されていない書類を求める場合があります。

次に 補助金交付申請書兼事業実績報告書等の提出

 「交付予定通知書」を受理した方は、受給契約後速やかに下記書類を提出してください。
  
※交付予定通知書が届いてから手続きしてください。

【最終受付日】:令和4年3月31日(水)      

【提出書類】 
※書類は市役所環境課窓口(10階)へ提出してください。
【住宅用】

補助金交付申請書兼事業実績報告書(様式第6号)(住宅用)
別紙1(様式第6号)
③別紙2(様式第6号)
④住民票(市役所1階の市民課窓口で発行)
令和2年度の納税証明書(市役所2階の税務証明窓口23番で発行)
 非課税の場合は市県民税課税証明書
⑥電力会社との太陽光受給契約確認書の写し(余剰配線であること)
⑦設置場所及びその付近の見取図
⑧設置工事に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し(契約書に補助対象経費の内訳の明記がない場合には、補助対象経費の内訳がわかる書類を添付すること)
⑨設置工事に係る領収書の写し
太陽光発電設備及び蓄電池の設置工事着手前の状況を示す写真(住宅全景写真及び屋根写真)
工事完了後の太陽光発電設備の設置工事完了後を示す写真(住宅全景写真及び屋根写真)
蓄電池設備の設置状況を示す
蓄電池本体及びその品番ラベル写真
⑬補助対象設備を設置する建物を借り受けている場合は、所有者の承諾書
チェックシート

【事業所用】
補助金交付申請書兼事業実績報告書(様式第6号)(事業所用)
別紙1(様式第6号)
別紙2(様式第6号)
④登記事項証明書(事業所用の法人申請の場合のみ)
令和2年度の法人市民税の納税証明書(申請者が個人の場合は
令和2年度の納税証明書)
 ただし、非課税の場合は市県民税課税証明書
住宅用提出書類の⑥~


※申請書への申請者印及び施工業者印の押印は必要ありません。
事業内容によっては、こちらに記載されていない書類を求める場合があります。

 

・添付する「着手前・完了後写真」の注意点について

※下記の要件を満たした写真をご準備ください

<太陽光発電設備>

 ※写真見本はこちらをご覧ください。

 ①全景写真及び屋根写真を添付すること。
 ②屋根写真で全ての太陽光モジュールの枚数が確認できない場合には、写真に加え太陽光 
  
ジュールの配置図を添付すること。
 ③全景写真は、着手前、完了後ともに同じ方向から撮影したもので、建物が特定できる写真であ  
  ること。

 ④全景写真で屋根の角度等の理由により、太陽光電池モジュールが見えない場合は、設置場所を 
  丸で囲むなど、設置場所が分かるようにすること。
 

申請書等

  1. 補助申請様式(住宅用)WORD形式)
  2. 補助申請様式(事業所用)WORD形式)

<共通>

  1.  補助制度概要(PDF形式) 
  2. 補助手続きの流れについて(PDF形式) 
  3.  よくある質問(Q&A)(PDF形式) 
  4. 補助金交付要綱(PDF形式)

 


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