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平成31年度山形市太陽光発電設備導入事業費補助について(抽選結果)

平成31年度山形市太陽光発電設備導入事業費補助について(抽選結果)

ページID : 100931

地球温暖化防止に寄与するため、住宅または事業所に太陽光発電設備及び蓄電池を新規に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
・第1回目受付は申込多数のため抽選となりました。
 詳しくは「はじめに 事前協議書の提出」をご覧ください。
  ※補助金交付申請書兼事業実績報告書は、交付予定通知書が届いてから提出してください。

対象となる事業

次の要件をすべて満たす事業であること。

<太陽光発電設備>
(1)配電線と逆潮流有りで連系し、電力が余った場合に電力会社へ送電するものであること。(余剰配線であること。)
(2)未使用品であること。
(3)平成31年度において電力会社と電力受給を開始するものであること。
 電力の全量を売電することを目的とする事業は補助の対象外です。 

<蓄電池>

(1)補助対象となる太陽光発電設備の設置と併せて設置するものであること。

(2)未使用品であること。

(3)国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」、「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品であること。

    ※対象製品は下記のとおりです。
 「平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」対象製品一覧はこちら
 「平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」対象製品一覧はこちら
   「平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」対象製品一覧はこちら
 「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の対象製品一覧はこちら
         

対象となる方

 市税に滞納がなく、過去に太陽光発電設備の設置に対し市の補助金を受けていない、以下のいずれかに該当する方

・住宅用・・・・・・山形市に住所を有する者で、その者の居住する専用住宅若しくは居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅又はこれに附属する車庫、物置等に設備を新規に設置するもの(発電設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。)
・事業所用・・・・山形市内にある事業の用に供する次に掲げる建築物に設備新規に設置するもの(個人又は法人が設置するものであるかを問わない。)

ア 自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物

イ 賃貸住宅その他賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者から設備を設置することについて同意を得ているもの

 

補助金の額

<太陽光発電設備のみの場合>

 下記①により算出された金額が補助金額となります。

<太陽光発電設備及び蓄電池併設の場合>

 下記の①と②を合算した金額が補助金額となります。

 

①太陽光発電設備

 太陽光発電設備の最大出力1kWあたり0,000円。

 上限額は、住宅用4kW 80,000円、事業所用15kW 300,000円

②蓄電池

 定置型蓄電池本体購入費の実支出額の10分の1

 ※上限額は、住宅用・事業所用ともに200,000円

はじめに 事前協議書の提出

  補助金の交付を受けようとするときは、はじめに事前協議書を提出してください。

  事前協議書の受付期間は下記のとおりです。受付期間ごとに交付予定者を決定いたします。
  ※先着順ではありません。

 

  事前協議書の受付期間
第1回目
    5月7日(火    7月31日(水
太陽光発電のみ(住宅用・事業所用)、 太陽光発電・蓄電池併設(住宅用)は申込多数のため抽選となりました。
 抽選結果についてはこちらをご覧ください。
第2回目     9月2日(月) 11月28日(木)

 

 予算額を超えた場合は、受付期間ごとに抽選(公開)を行います。
 各受付期間の終了日から2~3週間程で交付予定者となる方に対して交付予定通知を送付します。
 

【提出書類】 

提出書類は市役所環境課窓口(10階)へ提出してください。(郵送は不可)
<太陽光発電設備のみの場合>

事前協議書(様式第号)
②チェックシート
併用住宅の場合は、居住部分の床面積がわかる平面図

<太陽光発電設備及び蓄電池併設の場合>
事前協議書(様式第号)
チェックシート
蓄電池の仕様がわかるカタログ等の写し
国補助金の対象となっている蓄電池であることがわかるもの(ホームページ掲載の登録状況を印刷したもの等)
⑤蓄電池の補助対象経費がわかる見積書等の写し
⑥併用住宅の場合は、居住部分の床面積がわかる平面図
 

※見積書等により補助対象経費がわからない場合、別紙「経費内訳書」(様式あり)を添付してください。

 

次に 補助金交付申請書兼事業実績報告書等の提出

 「交付予定通知書」を受理した方は、工事完了後速やかに下記書類を提出してください。
  (郵送は不可)
  
※交付予定通知書が届いてから手続きしてください。

【最終受付日】:令和2年3月31日(火)       
【提出書類】 
提出書類は市役所環境課窓口(10階)へ提出してください。(郵送は不可)

<太陽光発電設備のみの場合>

補助金交付申請書兼事業実績報告書(様式第号)
別紙1(様式第7号)
別紙2(様式第7号)

チェックシート
住民票(市役所1階の市民課窓口で発行)
前年度(平成30年度)の納税証明書(市役所2階の税務証明窓口23番で発行)
 非課税の場合は市県民税課税証明書
太陽光受給契約確認書の写し(余剰配線であること)
設置場所及び付近の見取図
設置工事に係る工事見積書の写し
設置工事に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し
設置工事に係る領収書の写し
太陽光発電設備の設置工事着手前の状況を示す写真(住宅全景写真及び屋根写真)
工事完了後の太陽光発電設備の設置状況を示す写真(住宅全景写真及び屋根写真)

登記事項証明書(事業所用の法人申請の場合のみ)
前年度(平成30年度)法人市民税の納税証明書(事業所用の法人申請の場合のみ)
 非課税の場合は市県民税課税証明書
代表者印の印鑑証明書(事業所用の法人申請の場合のみ)
事業内容によっては、こちらに記載されていない書類を求める場合があります。

 

<太陽光発電設備及び蓄電池併設の場合>

補助金交付申請書兼事業実績報告書(様式第号)
別紙1(様式第号)
別紙2(様式第号)

チェックシート
住民票(市役所1階の市民課窓口で発行)
前年度(平成30年度)の納税証明書(市役所2階の税務証明窓口23番で発行)
 非課税の場合は市県民税課税証明書
太陽光受給契約確認書の写し(余剰配線であること)
設置場所及び付近の見取図
設置工事に係る工事見積書の写し
設置工事に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し
設置工事に係る領収書の写し
太陽光発電設備及び蓄電池の設置工事着手前の状況を示す写真(住宅全景写真及び屋根写真)
工事完了後の太陽光発電設備及び蓄電池の設置状況を示す写真(住宅全景写真、屋根写真、
 蓄電池及び蓄電池の品番ラベル写真)


登記事項証明書(事業所用の法人申請の場合のみ)
前年度(平成30年度)法人市民税の納税証明書(事業所用の法人申請の場合のみ)
 非課税の場合は市県民税課税証明書
代表者印の印鑑証明書(事業所用の法人申請の場合のみ)
事業内容によっては、こちらに記載されていない書類を求める場合があります。

 

●添付する「着手前・完了後写真」の注意点について

※下記の要件を満たした写真をご準備ください

<太陽光発電設備>

 ※写真見本はこちらをご覧ください。

 ①全景写真及び屋根写真を添付すること。

 ②全景写真は、着手前、完了後ともに同じ方向から撮影したもので、建物が特定できる写真であること。

 ③屋根の角度等の理由により、全景写真で太陽電池モジュールが見えない場合は、設置場所を丸で囲むなど、設置場所が分かるようにすること。

<蓄電池>

 ①蓄電池の品番ラベルの写真もあわせて添付すること。 

 

申請書等

 <太陽光発電設備のみ>

  1. 補助申請様式(住宅用)(WORD形式)
  2. 補助申請様式(事業所用)WORD形式)

<太陽光発電設備及び蓄電池併設>

  1. 補助申請様式(住宅用)WORD形式)
  2. 補助申請様式(事業所用)WORD形式)

<共通>

  1. 補助制度概要(PDF形式)
  2. 補助手続きの流れについて(太陽光のみ・PDF形式) 
  3. 補助手続きの流れについて(太陽光及び蓄電池・PDF形式)
  4. よくある質問(Q&A)(PDF形式)
  5. 補助金交付要綱(PDF形式)

 


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