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7月1日から全国一斉に「小売店でのレジ袋有料化」が始まります

7月1日から全国一斉に「小売店でのレジ袋有料化」が始まります

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 令和元年12月、海洋プラスチックごみ対策および地球温暖化対策等の取り組みの一環として、国の関連省令が改正されました。これにより、令和2年7月1日から、全ての小売店で、一部例外を除いてプラスチック製買物袋(レジ袋)が有料化されます。
 

国のガイドラインの概要

「レジ袋有料化制度」の背景・概要

 国は、プラスチックがもたらす地球規模の課題に対応しながらプラスチックの資源循環を総合的に推進するため、令和元年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。
 この重点戦略の1つとしてリデュース(ごみの発生抑制)等の徹底が位置付けられており、その一環として「レジ袋有料化義務化(無料配布禁止等)」を通じて、消費者のライフスタイル変革を促すこととしています。
 同年12月には、容器包装リサイクル法の関係省令が一部改正され、従来からの事業者による発生抑制促進の枠組みを活かしつつ、プラスチック製買物袋(レジ袋)の発生抑制の手段として、有料化を必須とすることが規定されました。
 これにより、令和2年7月1日から、全国一斉にレジ袋の有料化を開始することが決定しました。
 

有料化の対象となる事業者・買物袋

(1)対象となる事業者
   レジ袋を扱う小売業を含むすべての事業者
(2)対象となる買物袋
   消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋
   ただし、以下のものは対象外となります。
    ・プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル(0.05ミリメートル)以上のもの
    ・海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
    ・バイオマス素材の配合率が25%以上のもの
(3)対象とならない買物袋
   ・袋に入れるものが商品でないもの(有価証券や切手など)
   ・役務の提供に伴うもの(クリーニングの袋など)
   ・持ち手のない袋(食品売場などで生鮮食品等を入れるための持ち手のない袋など)

 詳しくは下記外部リンクをご覧いただくか、相談窓口へお尋ねください。
  プラスチック製買物袋有料化について(経済産業省)
  プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン(経済産業省・環境省)(PDF形式)
   【プラスチック製買物袋の有料化に関する相談窓口】
     事業者向け電話:0570-000930
     消費者向け電話:0570-080180
     相談受付時間:月曜日から金曜日(祝日除く)午前9時から午後6時15分
 

山形市のレジ袋削減に向けた取り組みについて

 山形市では、地球温暖化防止や循環型の暮らしを実現し、ごみを出さないライフスタイルへの転換を図るきっかけづくりとするため、市内食品系スーパー、市民団体、本市とで「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結し、平成20年7月1日からレジ袋の無料配布中止に取り組んできました。
 市民の皆さまの協力により、無料配布中止日以降、市内食品系スーパーにおけるマイバッグ持参率は、約90%前後と高い数値で推移しています。
 日々の買物にはマイバッグを持参して、今後もレジ袋の削減とごみ減量に取り組みましょう。
  山形市のレジ袋削減に向けた取り組みについては、こちらをご覧ください。

 

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