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森林環境譲与税の使途の公表について

森林環境譲与税の使途の公表について

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森林環境譲与税の使途について

 平成31年4月に森林経営管理法が施行され、その財源となる森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。山形市にも令和元年度から森林環境譲与税が国より譲与されています。その使途について、創設の経緯を踏まえて説明します。

1 森林整備の必要性

 森林を整備することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養、地方創生や快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものです。
 しかしながら、森林整備を進めるにあたっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっています。パリ協定の枠組みの下で自国の温室効果ガス排出削減目標を達成し、大規模な土砂崩れや洪水・浸水といった都市部の住民にも被害が及び得る災害から国民を守るためには、こうした課題に的確に対応し、森林資源の適切な管理を推進することが必要です。

   山形市では、持続可能な開発目標(SDGs:エスディージーズ)達成に向けて、森林の持続可能な経営に取
  り組み、環境・経済・社会の諸課題の解決に貢献してまいります。

         
 
  SDGsとは…
  グローバル経済の下、一国の経済危機が他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった
 課題も連鎖して発生し、経済成長や社会問題にも様々に影響していくといった複合的な問題に対して、世界 
 全体で取り組む必要があるとの考えから示された世界全体の目標です。
  17の目標、169のターゲットから構成され、経済、社会及び環境の三側面を不可分なものとして調和さ
 せ、持続可能な世界を実現するための統合的取組です。

2 森林環境税と森林環境譲与税

 平成31年4月から森林経営管理法が施行され、森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合、市町村が森林の経営管理の委託を受けることができる森林経営管理制度が創設されました。これを踏まえ、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるための森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。
 

 森林環境税 
 森林環境税は国税とし、都市・地方を通じて、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、国民皆で温室効果ガス吸収源等としての重要な役割を担う森林を支える仕組みとして、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が個人住民税均等割と併せて賦課徴収を行います。時期については、消費税率10%への引き上げ等、国民の負担を考慮し、東日本大震災の復興税が終了する令和6年度から課税されます。税率は、新たな森林経営管理制度の施行後において追加的に必要となる需要量等を勘案し、年額1,000円とされています。

 森林環境譲与税 
 森林環境譲与税については、法令上使途を定め、市町村は森林の間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備およびその促進に関する費用に、都道府県は市町村が行う森林整備に対して支援等を行う費用に充てなければならないとされています。譲与時期については森林環境税と異なり、森林現場における諸課題にできるだけ早期に対応する必要があるため、森林管理制度の施行とあわせ、令和元年度から譲与されています。
 
森林環境譲与税は、私有林人工林面積(50%)、林業就業者数(20%)、人口(30%)により按分し譲与されており、本市の収入見込みは次のとおりです。

・令和元年度         15,783千円

・令和2年度~令和3年度   33,538千円

・令和4年度~令和5年度   43,402千円

・令和6年度~        53,266千円
 

4 山形市の森林環境譲与税の使途

 山形市においては、平成31年3月に森林環境譲与税を財源とした山形市森林経営管理推進基金を創設しました。今後は、基金を財源とし、森林経営管理制度を活用した森林整備を中心に森林環境譲与税の有効活用を検討してまいります。

森林経営管理推進基金(令和2年3月31日現在)                   (単位:円)

年度 譲与額 事業費 利子 年度末積立額
令和元年度 15,783,000  2,570,707  13,212,293 
15,783,000  2,570,707  13,212,293 

 

5 令和元年度の取組み

1 森林経営管理制度への取り組み(1,543千円)

 (この事業が貢献するSDGsの目標)
        


(1)モデル地区意向調査

 市内の全ての箇所を一斉に調査することは困難であることから、面的にまとまりがあり、水源涵養機能、土砂災害防止機能が高く、地区からの要望が出ていた「上宝沢地区」をモデル地区として意向調査を実施した。その結果、約6割の森林所有者から「市へ経営管理の委託を検討したい」と回答があった。この所有者の林地を図面に落とし、間伐実績のある箇所(予定を含む)を除外したところ、3箇所計30haが集約できると見込まれ、この箇所を経営管理権集積計画(※1)の作成候補地とした。
 ※1 経営管理権の存続期間や経営管理の内容等を定めた計画。単に「集積計画」という。
    経営管理権とは、森林所有者の委託を受けて「立木の伐採及び木材の販売、造林並び
    に保育を実施するために市町村に設定される権利」をいう。
①調査対象者:山形市上宝沢(126~133林班)に人工林を所有する森林所有者102名(同一
       世帯者及び故人等を精査した結果、アンケート調査対象数は77名)、森林簿
       面積 79ha、地番筆数 526筆

②回 答 結 果:(72名、回答率 93.5%)

回答 件数 割合(%)
 自分で経営や管理をしていきたい。 13  18 
 自分で委託先を探し、経営や管理を委託したい。
 既に他者に委託しており、引き続き継続して委託したい。
 市に経営や管理を委ねることについて検討してみたい。 46  64 
 その他 12 
72  100 

(2)現状把握業務

 市内の森林資源状況、施業履歴、道路状況、森林所有者等の調査を行い、意向調査の対象森林 2,329haを抽出した。
 

(3)基本方針作成業務

 上記(2)の結果を受けて、市内全域における対象森林の意向調査を15年で完了するように優先順位と実施方針を決定した。
 

2 林地台帳の整備(1,028千円)

 (この事業が貢献するSDGsの目標)

    

 

(1)所有者情報の整備(ダイレクトメール送付)

 平成30年度に実施した所有者確認調査で、住所不明で返送された所有者について、再調査を実施し、令和元年度にダイレクトメールを再送付した。
 

(2)クラウド型森林GISシステムの利用

 令和元年度に、新たな森林経営管理制度を実施していく上で必要となる所有者情報や境界明確化情報を、県が整備するLGWAN回線を利用したクラウド型森林GISに移行した。これにより、市・県・森林組合の情報の共有化による事業の効率化、予算の平準化、個人情報(重要性Ⅰ)を管理する上で必要なセキュリティ対策の強化を図った。
 

3 基金への積立(13,212千円)

  今後見込まれる森林整備等に備えた積立を行いました。

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