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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例軽減(2月2日更新)

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例軽減(2月2日更新)

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当軽減申告は令和3年2月1日(月)をもって受付を終了しました。
※申告期限後であっても「申告できなかったことについてやむを得ない理由」に該当する場合は、以下の手続きにより特例申告書を受け付けることができる場合があります。


●申告期限まで申告できなかったことについてやむを得ない事例

・ 新型コロナウイルス感染症にり患した場合
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者
 が計算するまでに一定の時間を要した場合

・長期入院により申告手続きができなかった場合
・ 認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合
 

●やむをえない事由で申告期限後に申告する場合の手続

※まずは、資産税課までご相談ください


【中小事業者等の理由による場合】

・特例適用申告書に、特例申告を提出する中小事業者名で作成した期限まで申告できなかった理由書」を添付してください。

・その理由を証する書類を提出していただく場合があります。(診断書、入院証明書など)

【認定経営革新等支援機関等の事務の遅れによる場合】

・特例適用申告書に、認定経営革新等支援機関等が作成した事務遅延確認書」を添付してください。


●申告様式
期限まで申告できなかった理由書(例)」書式ダウンロード

事務遅延確認書(例)」書式ダウンロード

※必要事項が記載されていれば任意様式でも可とします。

 

●やむを得ない理由に該当しない事例

・制度を知らなかった。

・申告期限を知らなかった、うっかりしていた。

・忙しくて書類の準備ができなかった。



 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際して、固定資産税等について下記の軽減・特例措置が講じられることとなりました。
※本ページは中小企業庁より現在公開されている情報をもとに作成し、随時更新しています。
※共有資産の特例適用について追加しました。(1月7日)


 1、事業収入が減少している中小事業者等の令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減
      (地方税法附則第63条) ※令和2年12月31日までは第61条
 2、生産性向上特別措置法に係る固定資産税課税標準の特例の拡充
    (地方税法附則第64条) ※令和2年12月31日までは第62条

事業収入が減少している中小事業者等の令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、令和3年度課税分の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を軽減します。
※軽減措置を受けるには必ず認定経営革新等支援機関等による確認を受けた申告書の提出が必要です。
※認定経営革新等支援機関等についての詳細は関連リンクの④をご覧ください。

●対象要件
 
■事業収入が減少していること
  令和2年(2020年)2月1日~10月31日の任意の連続する3ヵ月間の事業収入が前年の同時期に比 
 べて30%以上減少していること。
   ■中小事業者等であること(租税特別措置法第十条第七項第六号に規定する中小事業者又は同法第 
 四十二条の四第八項第七号に規定する中小企業者)
  ・資本金の額または出資金の額が1億円以下法人
  ・資本金等を有しない従業員が1,000人以下法人
  ・従業員が1,000人以下個人事業主
  ※大企業の子会社、性風俗関連特殊営業者を除く。

●対象資産
 事業用家屋及び償却資産
 ※その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金ま 
 たは必要な経費に算入されるもの等。
   ※所有している固定資産の中に棚卸資産としての事業用家屋が含まれている場合、棚卸資産は特例
 対象資産とはなりません
のでご注意ください。

●共有資産の特例適用について(追加)
 ※持分や資産の使用の実態などに応じて、特例対象となる者に係る部分に限り特例措置が適用され 
 ます。詳しくは資産税課までお問い合わせください。
 ※単有家屋(一人名義)と共有(複数人名義)家屋両方を所有している場合は、「特例対象資産一
 覧 別紙」を分けて作成してください。
 
●軽減率
 事業収入の減少割合によって軽減される割合が異なります。


●確認から申告までの流れ
 
【認定経営革新等支援機関等への確認】
 ①税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関等に以下の内容の確認を依頼する。
  ア、特例適用対象となる中小事業者等であること(申告書の誓約事項で確認)
  イ、事業収入が30%以上減少していること(会計帳簿等で確認)
  ウ、特例適用家屋の居住用・事業用割合について(所得税青色申告決算書、収支内訳書等で確認)
 ②認定経営革新等支援機関等から上記①ア~ウの確認を受ける。
 ※この際特例申告書の裏面にある認定経営革新等支援機関等確認欄記名・押印してもらう。
【山形市への申告】
 ③必要書類(下記「●山形市へ提出する書類」参照)とともに山形市役所へ特例申告書を提出。

●申告書様式
 ・
新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税課税標準の特例申告書(Excel形 
式)

 ・特例対象資産一覧(別紙①・②)様式・記入上の注意点(Excel形式)

●山形市へ提出する書類
 ⑴ 特例申告書(※認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの
 ⑵ 事業収入が一定以上落ち込んでいることの確認資料
  ■令和2年2月1日から10月31日までの連続する3ヵ月間の事業収入の合計が前年同月期間  
  と比べて30%以上減少していることが確認できる書類(会計帳簿、青色申告決算書等の写し)
    ■不動産賃料の猶予の金額や期間等を確認できる書類(猶予に係る覚書等)
  (※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合のみ)
  ※詳しくは国土交通省ホームページ(外部リンク)の別添5、別添6をご覧下さい。
 ⑶ 特例対象資産が事業の用に供していること・事業用割合を証する書類
  ■確定申告用に算出している事業専用割合がわかるものの写し等
  【個人事業主の場合】
   「所得税青色申告決算書」または「収支内訳書」の「減価償却費の計算」部分等
  【法人の場合】
   「法人税申告書のうち別表16」及び「固定資産台帳兼減価償却額明細書等」の「事業用家屋が記
   載されている」部分
   ※償却資産がある場合においては、別途令和3年度償却資産申告書を提出していただくため、償
   却資産が記載されている部分の減価償却額明細書の提出は不要です。 
 ⑷ 特例対象資産関係書類
  ※単有と共有の家屋を両方を所有している場合は分けて作成してください。
  ■特例対象資産一覧 別紙①(令和2年度納税通知書に記載のある家屋)
    ■特例対象資産一覧 別紙②(令和2年中に取得した家屋)
   〔別紙②を提出する場合〕
    ■見取り図(平面図)の写し
    (特例対象家屋について事業専用部分の床面積を確認できる資料)
    ■不動産登記簿謄本の写し(特例対象家屋が登記済みの場合のみ)
      ■令和3年度償却資産申告書(償却資産がある場合)
 ⑸ 提出書類チェックシート
  ※「新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税課税標準の特例申告書(Excel形式)」からダウンロード可能です。
 ⑹ 上記書類以外で認定経営革新等支援機関等へ提出した書類一式

  ※必要な書類が揃っていない場合、本特例措置が受けられない場合がありますので、書類提出に
  ついては不足書類のないようご提出をお願いします。

 
●申告先
 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送での申告にご協力をお願いいたします。
【郵送先】
 〒990-8540
  山形市旅篭町二丁目3番25号
  山形市役所 財政部資産税課 固定資産税等軽減担当
【提出窓口】
  山形市役所 財政部資産税課(2階24番窓口)
【問い合わせ先】
  山形市役所 ☎代表 023-641-1212
    〈家屋に関すること〉☎内線 317・318
  〈償却資産に関すること〉☎内線 319

 「eLTAX」をご利用の方へ
 eLTAXを利用した電子手続きによる本特例申告の受付が可能です。手続等の詳細につきましてはこちら(外部リンク)をご確認ください。
 なお、eLTAXを利用して償却資産申告をされる場合は、償却資産申告書の備考欄等に別途、軽減申告をしている旨を記載してください。
 また、一部の書類のみ郵送等により申告される場合もその旨をご記載くださいますようお願いします。

●申告期限
  
令和3年2月1日(月)厳守(消印有効)
 
 ※この軽減措置を受けるには必ず認定経営革新等支援機関等による確認を受けた申告書が必要です。
 ※令和3年1月4日より受付を開始します。
     
【関連リンク】
 制度の詳細は中小企業庁の下記ホームページにて随時更新されております。
 ①「中小企業庁:ホームページ(外部リンク)
 ②「中小企業庁:適用手続きについて(外部リンク)
 ③「中小企業庁:固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(外部リンク)
 ④「中小企業庁:認定経営革新等支援機関等の一覧について(外部リンク)
 
 

生産性向上特別措置法に係る固定資産税課税標準特例の拡充について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産革命の実現に向けた中小事業者等の新規投資を促進する観点から、固定資産税課税標準の特例期間の拡充をします。
※先端設備等については、「先端設備導入計画」の認定後に取得することが必要です。

●対象資産
 従来の①機械装置、②測定工具及び検査工具、③器具備品、④建物附属設備の対象資産に加えて『事業用家屋』及び『構築物』が追加されました。
「事業用家屋」及び「構築物」に関しては、令和2年4月30日以降に取得したものに限ります。

●特例率
 固定資産税が課税されることとなった年度から3年間課税標準額をにします。
 
【関連リンク】
 詳細及び提出書類等
  「山形市:生産性向上特別措置法に係る固定資産税(償却資産及び事業用家屋)課税標準の特例について(PDF形式)
  「山形市:生産性向上特別措置法に係る固定資産税(償却資産及び事業用家屋)課税標準の特例申告書(PDF形式)」、
  「山形市:生産性向上特別措置法に係る課税標準の特例チェックシート(PDF形式)
 生産性向上特別措置法や先端設備導入計画の詳細につきましては、「中小企業庁:ホームページ(外部リンク)」をご確認ください。
 また、山形市で策定する導入促進計画や、先端設備導入計画の認定につきましては「当市雇用創出課のページ」をご覧ください。
 

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