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市長臨時記者会見(山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策(第三弾)) 令和2年5月7日

市長臨時記者会見(山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策(第三弾)) 令和2年5月7日

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出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、健康医療部長、保健所長、福祉推進部長、こども未来部長、商工観光部長、農林部長、消防長、教育部長

内容

発表事項

 ・ 山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策(第三弾)について
 ・ 5月市議会臨時会 提出議案について
 ・ 山形市立小中学校の休校延長等について

 

 

会見内容

映像



内容要旨(※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。)

佐藤市長 
 それでは、山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策第三弾について発表いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めを掛けるうえで重大な局面といえる大型連休が終わりました。

 新型コロナウイルスとの戦いは、未だ予断を許さない状況が続いておりますが、山形県内、山形市内におきましては、新規感染者数の増加ペースが鈍化し、一方で次々と退院者が出ており、比較的落ち着いている状態です。これもひとえに、検査や治療にあたってこられた医療従事者の皆様の懸命なご努力や、市民の皆様による予防活動や行動抑制の成果だと思います。こうした市民一丸となった努力が効果を発揮し、感染拡大の防止につながっているものと考えており、心より感謝を申し上げます。

 そして、5月4日には国が緊急事態宣言を今月末まで延長することを決定しました。これを受け、山形市としても、翌5日に検討を行い、市立小中学校の臨時休校期間を5月31日まで再延長することを即日決定、公表させていただきました。

 この期間は、引き続き感染症予防を徹底しつつも、登校日や登校時間を段階的に増やし、学校再開のための準備期間といたします。今後示される国の方針や、県の通知や要請を踏まえて、臨時休校の短縮もしくは延長の可能性もあり得ますが、子ども達への感染症拡大防止のため、保護者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 このたびの緊急対策第三弾では、国の政策である一人当たり10万円の特別定額給付金の支給に加え、山形市独自の生活支援や経済支援を盛り込み、明日開催予定の山形市議会5月臨時会にて補正予算の提案をさせていただくものです。この度の5月補正予算における緊急対策の事業規模は、約249億円。その大半は特別定額給付金に関するものであり、山形市独自の事業費については、約9千万円となります。4月補正予算と合わせると、山形市独自の事業費は4億2千万円あまりとなります。

 予算成立後は、一日も早く市民の皆様にご利用いただけるよう、スピーディーな執行に努めたいと思いますので、ぜひ国や県の支援策とあわせて、積極的にご活用いただきたいと思います。

 それでは初めに、4月30日に国会において補正予算が成立いたしました特別定額給付金についてです。お一人あたり10万円の特別定額給付金をできる限り早く市民の皆様にお渡しできるよう、4月27日付けで、「特別定額給付金室」を設置し急ピッチで準備を進めてまいりました。現在予定している給付スケジュールを発表します。

 まず、給付金の申請書は、5月14日より、全世帯に向けて順次郵送いたします。そして翌5月15日から申請の受付を開始いたします。

 また、申請書は、混乱を避けるため、市への郵送のみの受け付けとさせていただき、給付金の口座振り込みは、5月22日金曜日から順次開始いたします。山形市といたしましては、なるべく早く確実に市民の皆様にお届けすべく全力を尽くしてまいりますので、市民の皆様には、口座番号等必要な事項を正確にご記入・添付の上、郵送での申請についてご協力をお願いいたします。

 一方、様々なご事情で、一刻も早く受け取りたいという方もおられると思います。そうした方につきましては、本日より山形市ホームページに申請書類の書式を掲載しております。こちらをダウンロードしていただき、ご記入の上郵送してください。こちらについては明日から受付を開始し、5月12日から順次、口座への振り込みをさせていただきます。

 市民の皆様にとって大切な生活支援であり、かつ、地域経済にも大きな波及効果を生み出す給付金であります。ぜひ受給していただき、有効にご活用ください。

 市民の皆様の中には、「自分はお金には余裕があるから受け取らない」という考えの方もいらっしゃると思います。しかしながら、このたびの給付金については、すべての市民の皆様に受け取っていただきたいと思っています。余裕のある方は、テイクアウトのお弁当を買うなど三密を避ける工夫をしながら地元で消費していただいたり、市内で必要とされるところへご寄付いただくなど、地域のためにこの給付金を活かしていただくことをお願いいたします。

 次に、経済関係の対策について申し上げます。

 まずは交通事業者の皆様への支援です。

 新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大が続く中で、県外等からの観光客の減少や会合、宴会等の外食活動の自粛に伴い、タクシー及び自動車運転代行の利用者が大幅に減少しております。これにより、大幅な減収となっているタクシー事業者及び自動車運転代行業者の皆様を対象に、
40万円を限度として、1事業者あたり一律10万円に加え、登録車両1台につき1万円を加算し支援いたします。

 また、不要不急の外出の自粛等に伴い、利用者が減少している路線バスにつきましても、市民の日常生活の足として、継続的な運行の確保を図る観点から、バス事業者に対する補助金について、例年、年度末に交付しているものを5月に前倒しして交付いたします。

 次に、旅行業界への支援についてです。

 旅行代理店、貸切バス事業者及びロープウェイ事業者の3業種は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を早くから受けた業種であり、加えて県内外からの人の往来に関係する業態として大型連休期間中の自粛要請の対象にもなっておりました。

 このうち、旅行代理店につきましては、2月以降、世界規模で人の移動が制限される中、大幅な売り上げの減少に直面しており、危機的な状況となっております。このため、市内に事業登録を行っている旅行代理店の皆様に、1事業者あたり完全休業の場合は40万円、一部休業の場合は
10万円を支援いたします。

 また、不要不急の外出の自粛が続き、団体旅行者が激減したことから、貸切バスの利用者が急激に減少しております。こうした状況を踏まえて、市内に事業登録を行っている貸切バスの事業者の皆様を対象に、40万円を限度として、1営業所あたり10万円に加え、その営業所が保有し、運行を自粛しているバス1台につき3万円を支援いたします。

 最後に、記録的な暖冬による雪不足から冬季の利用が減少したことに始まり、昨今の新型コロナウイルスの影響で更なる打撃を被っているロープウェイ事業者に対し、市内に事業登録を行っている事業者を対象に、40万円を限度として、1事業者あたり10万円に加え、保有するリフト1本につき3万円、ロープウェイ1本につき5万円を支援いたします。

 次に、映画館への支援についてです。

 映画館につきましても利用者が激減していることから、大きな影響が出ており、先行きも厳しい状況が想定されます。一方、山形市はユネスコ創造都市ネットワークに映画部門で加盟認定を受けている街でもあります。こうした点を踏まえ、映像文化の発信拠点のひとつである映画館への支援を行います。市内に事業登録を行っている事業者を対象に、40万円を限度として、映画館1館あたり10万円にくわえ、スクリーン1面につき3万円を支援いたします。

 企業向けの支援は以上のとおりでありますが、緊急対策第一弾、第二弾で発表したものも含めて、積極的なご利用をお願いします。山形市独自の制度である、飲食店の家賃補助のお申し込みは5月6日時点で196件と、既に非常に多くのご利用をいただいております。また、国においても、雇用調整助成金の特例に加え、持続化給付金という、適用範囲が広い給付型の支援策の受付がはじまったところです。国・県・市のそれぞれの支援策を合わせてご利用いただき、この難局に立ち向かう一助としていただければと思います。

 国、県もふくめた各種経済支援については、先日の記者会見で設置の発表をいたしました「新型コロナウイルス感染に係る経済対策相談ダイヤル」(023-641-1237)にて、休日も含めご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

 なお、特にお問い合わせが多い、返済が不要な「給付型」の経済対策について、山形市の事業者の皆様に、わかりやすく理解していただくためのYouTube動画を公開しております。国や県、市の支援策を業種別に整理し、わかりやすく解説しておりますので、ぜひこちらもご覧いただければと思います。

 次に、農業者の皆様への支援です。

 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給についてです。新型コロナウイルスの影響により収入が減少した農業者の皆様に対して、農業経営の維持安定に必要な運転資金の融資を無利子化する支援を県・金融機関と連携して行います。国においても、農林漁業者への資金繰り支援策を展開しているところではありますが、申込みから融資実行まで2か月ほどの期間を要するため、円滑で速やかな資金融通を図るものであります。

 また、花きについては、通常であれば最も売り上げが多い3月・4月の花き需要が激減したことにより、市場価格が暴落しています。大きな打撃を受けている花き農家の皆様に対して、新型コロナウイルス終息後に安定して出荷できる継続的な生産体制の維持を図るため、次期作の種苗費等の資材購入について支援いたします。

 周年栽培する高コストのバラ、ユリ、カーネーションについては栽培面積10アールあたり5万円、それ以外の品目については10アールあたり
1万円の支援を市独自で行います。

 さらに、外食産業の休業、インバウンドの激減等に伴い、国産黒毛和牛肉の需要が激減し、枝肉市場価格の暴落により打撃を受けている肉用牛肥育農家の経営を支援するため、令和2年3月から令和2年6月までの期間で山形牛枝肉市場に出荷した肉用牛について、国の「肉用牛肥育経営安定交付金」による損失の9割補てんに加え、補填されない1割分の2分の1の損失分について、市独自で支援を行います。

 次に、住居確保給付金についてです。

 当給付金は、生活困窮者自立支援法に基づくもので、山形市でも既に実施している制度ですが、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて国が対象を拡大しました。具体的には、離職や廃業に限らず新型コロナウイルスによる休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方についても当給付金の対象となります。これに伴い申請件数の大幅な増加が見込まれるため、補正予算を計上し対応するものです。

 収入要件や資産要件等の支給要件がありますが、これを満たした場合、生活保護の住宅扶助の支給基準額を上限として、家賃を直接家主にお支払いいたします。

 次に、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯への就学援助についてです。

 就学援助は、経済的理由によって就学が困難であると認められる児童生徒の保護者に対し、就学に要する費用や給食費を支給する制度です。

 この度の新型コロナウイルス感染症の影響により就労できなかった、失業や休業して給与収入が激減した、または、自営業の方で売り上げが激減したなど、経済的にお困りの児童生徒の保護者に就学援助を適用します。

 通常、就学援助は、前年の収入で認定の判断をしますが、前年の収入が多い方でも、この度の新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合には、直近の収入状況などを申請いただき、認定の判断をいたします。

 家計が急変して経済的にお困りの方は、児童生徒が通学している学校へご相談をお願いいたします。

 次に、放課後等デイサービス事業所の職員の皆様に対する支援についてです。

 放課後等デイサービス事業所は、特別支援学校等に在籍する障がいをお持ちの児童生徒が利用する施設です。当施設の利用者には、保護者が仕事を休めない場合などでも、自宅で、一人で過ごすことができない方もいると考えられます。こうした状況を踏まえ、開所の拡充などを行いながら可能なかぎり利用者の状況に応じた対応をとっていただいております。突然のことにも関わらずご対応いただき、懸命に取り組んでいただいております放課後等デイサービス事業所の職員の皆様を対象に、一人あたり3万円の激励金を支給いたします。

 最後に、感染症対策についてです。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、当感染症に関する相談件数やPCR検査件数が増加しております。こうした状況に対応し、市民の利便性を向上するため、新型コロナ相談窓口に関して、山形県と共同で設置した新型コロナ受診相談センターの回線の増設に加え、一般相談センターを新設し、相談業務のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。

 また、新型コロナウイルス感染者の移送につきましては、現在、救急車2台体制で対応しておりますが、移送時における感染の拡大防止と救急隊員の感染防止のため、感染者を隔離して移送するための機材である陰圧アイソレーターや感染防護服、救急車内の防護シートなどを整備してまいります。

 マスクの配布につきましては、先月から妊婦の方への不織布マスクの配布を行っているところですが、マスク調達のめどが立ったことから、妊婦の方に不織布マスク10枚を追加で配布いたします。マスクは申請していただいた妊婦の方に郵送することを基本といたします。公民館、コミュニティセンターで郵送申請書を提出した方、市ホームページから郵送申請をした方が対象となり、申請いただいた方から順次配布いたします。また、5月11日からは公民館、コミュニティセンターでも配布いたします。

 そのほか、人工透析を受けている方、福祉施設の利用者や職員の方など、新型コロナウイルス感染症に感染することによる重症化リスクが高い皆様や、市の業務に関わる団体、個人等を対象に不織布マスクを合計11万枚配布いたします。5月中に各担当課で準備ができ次第、順次配布を行います。

 布マスクにつきましても、山形市内においてマスクの調達が困難な状況を踏まえ、インターネットを活用し、「ベニちゃんの山形応援サイト」において、4月30日より、市内で布マスクを製造・販売している企業の情報などについて発信を行っております。

 以上が山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策第三弾の概要ですが、これらにつきましては、いずれも早急な対応が必要な事業であることから、明日5月8日に5月市議会臨時会を招集し、お手元の「令和2年度5月補正予算案総括表」のとおり、一般会計補正予算議案として提案するものです。

 最後になりますが、いわゆる「出口戦略」についてであります。こちらも早急に検討いたしますが、コロナウイルスの脅威がなくなったとは到底言えない状況にあります。人々が活動を活発にするほど、感染拡大のリスクは高まりますが、一方で自粛するほど経済的な負担は増え、企業の体力は低下し、雇用や事業継続におけるリスクが高まっていくという難しい局面が続くことが予想されます。また、医療崩壊は絶対に起こしてはならず、現場の受け入れ体制等も考慮しなければなりません。

 そうしたことから、今後も引き続き感染拡大への警戒をしながら、単純に以前の形にもどるのではなく、新しい生活スタイルを実践していく方向にならざるを得ません。経済活動の自粛に関わる部分も含め、県においても検討がなされるとともに、国も5月14日にさらなる具体的な対応方針を出す予定でありますが、山形市としてもそれらと合わせて対応を検討してまいります。

 山形市は引き続き、状況に臨機応変に対応しながら、様々な支援策を立案・実行してまいります。今後も決して油断することなく、感染予防や生活防衛に取り組み、この難局を乗り越えていきたいと思います。市民の皆様への改めてご協力をお願い申し上げまして、わたくしからの発表とさせていただきます。
 

朝日新聞

 今回の第三弾では、交通、誘客、旅行という業者に対しての支援が目立ちますが、この支援に込めた市長の思いを聞かせてください。

 

佐藤市長

 様々な業種がある中で、新型コロナウイルス感染症の影響で最も疲弊している業態、業種の皆様へ支援を行わせていただくこととしました。一般的には、国の持続化給付金や、県の休業要請に伴う一律の給付などがありますが、山形市は基礎自治体でありますので、市内の事業者の皆様の状況をみながら、必要なところへ支援を充実させていくということとなったものです。とりわけ、旅行業等につきましては、以前のように県境をまたぐ往来ができるようになる見通しが立たないため、このように支援をすることとなったものでございます。

 

朝日新聞

 休校延長に伴い小中学校の登校日が増えることとなりますが、学校で過ごす時間帯ではどういった事を行いますか。また、児童生徒の居場所については、分散登校に合わせて、放課後児童クラブにおいて受け入れるということになりますか。

 

教育部長

 学校で過ごす時間帯については、学習指導を行うこととなります。

 

学校教育課長

 学習指導の具体的内容としては、毎週の家庭学習課題の進行度を確認し、その定着状況を見ながら、家庭学習、定着に不足のあった部分の学習指導と、その次の週の課題を出すこととなります。これが、段階的な登校再開に向けての準備と考えております。

 

教育部長

 児童生徒の居場所については、これまでと変わらず、平日8時30分から13時までは小学校において預かりを行い、その後放課後児童クラブに移動していただくこととなります。

 

朝日新聞

 この対応も、休校と同様の5月31日までとなりますか。

 

教育部長

 現在のところはそのように考えておりますが、今後の状況によっては変更もあり得ると思われます。

 

YTS

 第三弾の経済対策は事業者支援が主になっているように思われますが、今後、妊婦の方のような個人への支援に拡大していく予定はありますか。

 

佐藤市長

 今回の第三弾でも、経済的弱者となってしまっている方やひとり親家庭の方への支援ですとか、個人向けの経済的な支援を行っておりますし、当面は、特別定額給付金10万円をなるべく早く給付することに集中していきたいと考えています。その後につきましては、どのような形で経済活動を少しずつ再開していくのかということも関わってきますので、その検討の中で必要な部分を考えていくことになろうかと思います。

 

YTS

 霞城公園の開放について、時期の見通しは立っていますか。

 

観光戦略課長

 「三密」の状況を避けるため、桜の時期を閉鎖することとしましたが、その期間も終わりましたので、準備ができ次第、また、状況をみながら、なるべく早く開放するようにしたいと思います。

 

YTS

 開放の具体的な日付は決まっていますか。

 

観光戦略課長

 未定ですので、決まり次第、皆様にお伝えしたいと思います。

 

読売新聞

 旅行代理店支援補助金の一部休業の場合については、1日でも休業した場合は該当するということでよいですか。

 

佐藤市長

 そのとおりです。

 

読売新聞

 貸切バス事業者、ロープウェイ事業者及び映画館への支援については、一部休業や完全休業の条件がないのですが、休業要請期間に休業した場合は、一部でも休業すれば、1事業者、1館あたり10万円の補助はもらえるということですか。

 

商工観光部長

 そのようになります。

 

日本経済新聞

 多岐にわたる施策の中で、山形市として、この施策は珍しいですとか、踏み込んでいるというものは何かありますか。

 

佐藤市長

 必要なところに必要な支援をと考えてやっておりますので、全国的に他市町村を比べたり、調べたりしてはおりませんが、就学援助については、臨機応変に直近の収入で認定の判断をするというのはあまりないのではないかと思います。また、放課後等デイサービス職員への激励金についても、第二弾で行った放課後児童クラブ支援員への激励金と同様に、県内でもあまりないのではないかと思います。

 

日本経済新聞

 ロープウェイ自体が全国的にも少ないので、ロープウェイ事業者に対する支援も珍しいのではないですか。

 

佐藤市長

 そのような意味においては、全国的にも多くないかもしれません。

 

日本経済新聞

 国や県に加えて、市では独自の地域特性に合わせて業種を見極めながら、支援を行っているということですか。

 

佐藤市長

 一般的には国の持続化給付金などの仕組みがございますので、市独自で行うものは、市内の事業者の状況を見極めて、このような支援を行っているということでございます。

 

日本経済新聞

 明日の5月市議会臨時会について補正予算を提案され、予算額は249億円ということですが、市独自施策部分の予算額はいくらですか。

 

佐藤市長

 巨額になっている部分の大半が定額給付金によるものであり、先ほど申し上げました市独自施策の部分は9千万円になります。4月補正予算と合わせますと、総額4億2千万円ほどになります。

 

日本経済新聞

 今のところ県では5月10日までを休業要請期間としており、これまで市で発表された支援はその休業に対する支援という意味合いかと思いますが、その後の5月11日以降で何か考えている施策等はありますか。

 

佐藤市長

 これまでのさまざまな事業者支援は、苦境に陥っている事業の方々に少しでも支援できればと行っているものになります。今後、山形県の方で県全体の出口戦略の方向性が示されると思いますし、政府が5月14日により詳しい方針を出すことになっていますので、それにより経済活動が一部再開され、各事業者の皆様の売上が回復すれば一番いいと思っております。しかし、そうならない場合に、特に観光関連については県をまたぐ移動の再開がいつになるかが大きなポイントになりますが、引き続き厳しい状況が続く業種などについて、更なる対策を検討していきたいと思います。

 

山形新聞

 妊婦の方へのマスク追加配布についてですが、山形市マスク郵送申請書は、どういった書類で、どこで受け取ることができますか。

 

健康医療部長

 各公民館、コミュニティセンターに設置しており、市公式ホームページからもダウンロードすることができます。妊婦の方の感染予防のため、できるだけ負担にならないよう、郵送で申請していただくよう考えております。

 

山形新聞

 ダウンロードした後は、郵送でしか申請できないですか。オンライン申請などはできないですか。

健康医療部長

オンラインで申請することも可能です。

 

山形新聞

 小中学校の休校が5月31日まで延長となりました。他市町村では、再開する自治体や、オンライン学習支援も行うところもあり、教育格差が出てくることを心配する声も聴かれています。また、その延長線上で、入学時期を9月にすることの検討などもなされています。市長の考えを教えてください。

 

佐藤市長

 教育格差については、自治体間での差が出てはならないので、山形市においては、5月を再開に向けた準備期間とし、登校日を設けながら、学習の遅れがないよう、丁寧に指導していきたいと考えております。現在のところ、新型コロナウイルス感染症の感染者の発生は落ち着いてきているので、5月14日の国が出す方針を踏まえて様子を見ながら、登校や学習のペースも変えるなどの対応をしていきたいと思っております。実際に学習の遅れが出てしまったとしても、現在教育委員会でその対応を検討しており、例えば新たにICT機器を用いて、学習を補完するとか、授業のやり方、日にちの設定の仕方含めて、幅広く捉えて、学習の遅れがないように取り組んでいきたいと考えております。

 9月入学については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で休校とし、登校・学習ペースなどが遅れたから、この際9月入学にしましょうというのは少し乱暴な気がします。市町村で実際に教育現場を持っている立場としては、現在の状況の対応だけでも現場がかなり混乱しておりますので、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた対応に、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。



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