新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免について

ページ番号1003908  更新日 令和4年7月12日

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新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入が減少することが見込まれる等、次の基準に該当する場合は、申請により被保険者等に係る国民健康保険税の減免を行います。
なお、今後、国から示される基準等の改正に伴い、一部内容が変更となる場合がありますのでご了承ください。

減免の内容

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

減免額:全額

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯で、次の1~3までの全てに該当する世帯

世帯の主たる生計維持者について、

  1. 令和4年の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の種類ごとに見た収入(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を含む)のいずれかが、令和3年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
  2. 収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和3年の所得の合計額が400万円以下であること。
  3. 令和3年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

減免額:対象保険税額に減額又は免除の割合【表1】をかけた金額

対象保険税額

【対象保険税額】=A×B/C

  • A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
  • B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる令和3年の所得額
  • C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和3年の合計所得金額

*令和3年における所得額が0円やマイナスの場合は、減免額が0円となるため減免にはなりません。

【表1】
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合
300万円以下 全部(10分の10)
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1000万円以下 10分の2
  • ※上記【対象保険税額】について、世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず対象保険税額が全額免除となります。
  • ※保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合は、収入(上記2の1.)に含めます。ただし、国や県から支給される各種給付金は収入(上記2の1.)に含めません。(上記2の2.3.及び対象保険税額の所得額にはどちらも含みます。)
  • ※新型コロナウイルス感染症の影響ではないことが明らかな場合(例:懲戒解雇や昨年中の離転職等が主な原因となって収入減少したことが明らかな場合等)や現在、非自発的失業者(倒産・解雇などの理由で離職され、雇用保険を受給された方)の保険税軽減制度の対象になっている方については、今回の措置による減免の対象にはなりません。ただし、非自発的失業者の給与収入以外に、減収見込みの事業収入等がある場合は、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の対象となる可能性があります。また、主たる生計維持者以外の方が非自発的失業による対象となっている場合は、減免申請ができます。その場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。
    • ア【対象保険税額】のCの合計所得金額の算定にあっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得
    • イ【表1】の合計所得金額の算定にあっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得

申請に必要な書類

  1. 新型コロナウイルス感染症に係る減免申請書(様式1)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免に係る事業収入等申告書(様式2)(『減免の内容』2に該当する世帯の場合)
    ※収入見込額については、申請月前月までの実績額等に基づき、申請月以降の見込額を算出し記入してください。
  3. 提出書類
    1. 『減免の内容』1に該当する世帯の場合
      死亡もしくは重篤な傷病を証明する書類の写し(医師の診断書 等)
    2. 『減免の内容』2に該当する世帯の場合
      世帯の主たる生計維持者の収入減少が確認できる書類
      (帳簿、給与明細書、保険金払込明細書(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合)等)
  • ※廃業又は失業した場合は、上記に加えその事実が確認できるもの
    (廃業届の控え、離職票、解雇通知書、雇用保険受給資格者証等)
  • ※令和4年1月2日以降の転入者が世帯にいる場合は、その方の令和3年分確定申告書の控え、源泉徴収票等
  • ※提出書類一覧に記載されている必要な書類の添付漏れ、記入漏れ等のないようにご注意ください。

申請書等様式

申請に必要な申請書等はこちらからダウンロードしてください。

減免の対象となる国民健康保険税

令和4年度分の保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。
※令和3年度以前に遡る減免申請はできません。

以下の項目に該当する方は、別途ご相談ください。
令和3年度相当分の保険税であって、令和3年度末に資格を取得したこと等により、令和4年4月以降に普通徴収の納期限が到来するもの。

減免申請受付期間

(1)令和4年度分:令和4年7月12日から令和5年5月1日まで

令和3年度相当分:令和5年5月1日まで
(申請する場合は個別対応となりますので事前にご相談ください。)

  • ※令和3年分の主たる生計維持者及び世帯の全ての被保険者の所得が未申告の場合は、申請を受付けできません。令和4年1月1日現在、住民登録している区市町村の住民税担当課で所得の申告をしてください。
  • ※申請時に既に納期が到来している保険税は、要件に該当する場合遡及して減免します。
  • ※申請書等を審査した後、減免に該当する場合は減免決定通知書を、該当しない場合は減免棄却通知書を送付いたします。
  • ※減免が適用されても納期限が到来した保険税が未納の場合は、督促状をお送りします。
  • ※納付済み保険税が減免された場合は、還付又は充当します。

申請方法

  • 申請に必要な書類を郵送していただくか、窓口へ提出してください。
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送での申請にご協力をお願いいたします。
  • 書類に不備があるなど必要に応じ電話で連絡いたしますので、減免申請書及び減免申告書へ日中に連絡可能な電話番号を必ず記入ください。(書類に不備がある場合は審査自体不可能となりますので、十分確認の上提出ください。)

郵送先

〒990-8540
山形市旅篭町二丁目3番25号
山形市役所 国民健康保険課保険税係

提出窓口

山形市役所 国民健康保険課保険税係(1階8番窓口)

減免に関するQ&A

Q:主たる生計維持者とは世帯の誰をいうのですか?

A:原則として住民票の世帯主です。世帯主ではない方の収入が減少した場合はご相談ください。

Q:収入減少の見込みはどのように計算しますか?

A:事業収入等について、昨年1年間の収入額と今年の申請時までの収入額を比較し、今年12月までにどのくらいの収入額になるかを見込んでいただきます。

Q:持続化給付金や山形市の家賃補助等は、「保険金や損害賠償等により補てんされるべき金額」に含まれますか?

A:国・県・市から新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした給付金は含みません。

Q:新型コロナウイルス感染症の影響により息子の収入が減少しました。同居していますが、住民票上の世帯は分かれています。この場合、減免に該当しますか?

A:世帯が分かれている方の収入減少は、減免に該当いたしません。

Q:国民健康保険税、後期高齢者医療保険料および介護保険料の減免を複数申請する場合、それぞれの担当課に減免申請書、事業収入等申告書、添付書類を提出しなければならないですか?

A:減免申請書はそれぞれ必要ですが、事業収入等申告書および添付書類は1部の提出となります。また、一つの課にまとめて提出することもできます。

Q:令和3年分の確定申告書をこれから提出します。提出前に申請できますか?

A:先に税務署へ確定申告書を提出してください。申請には確定申告書の控えが必要です。

Q:令和4年に減少した収入の令和3年における所得額が0円やマイナスの場合、減免はどうなりますか?

A:計算式に当てはめると減免額が0円となるため減免にはなりません。

その他

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免については次のリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る介護保険料の減免については次のリンク先をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部国民健康保険課保険税係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線354・360
ファクス番号:023-624-8396
kokuho@city.yamagata-yamagata.lg.jp