新築家屋（居住用）に対する固定資産税の減額について
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令和4年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が軽減されます。
新築後3年度分(中高層耐火建築物の住宅で3階建以上は新築後5年度分)
居住部分について120平米を限度として、2分の1相当額が減額になります。
減額措置の概要
面積要件
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新築時期
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床面積要件
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令和4年3月31日までに新築
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50平米(一戸建て以外のアパート等は40平米)以上280平米以下
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減額期間
減額対象面積
その他
店舗等と居宅を兼ねる併用住宅は、居住部分の床面積が2分の1以上を占めるものに限られ、店舗や事務所部分は減額の対象となりません。
また、都市計画税については減額の対象になりません。
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