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都市計画税について

都市計画税について

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 都市計画税は、山形市内の都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋を所有している方に、その固定資産の評価に応じて負担していただく目的税です。この市街化区域では、優先的かつ計画的に都市基盤整備を行なっています。
 都市計画税は、地方税法で使途が定められており、山形市では市街化区域の道路・公園・下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業及びこれら事業の地方債償還費用などに充てています。
 

課税対象

市街化区域内に所在する土地

地目
田・畑・宅地・山林・原野・雑種地など
納税義務者
登記簿もしくは土地補充課税台帳に登記または登録されている人

市街化区域内に所在する家屋

種類
住宅・店舗・事務所・工場・倉庫など
納税義務者
登記簿もしくは家屋補充課税台帳に登記または登録されている人
※ 山形市の市街化区域は、 「市街化区域のイメージ図(PDF)」をご覧ください。
  緑色の枠内が市街化区域です。

 

賦課期日

 納税義務者や課税対象の現況等は毎年1月1日現在で登録されます。仮に、1月2日以降に売買・相続等により所有権の移転が行われても、納税義務者は変更されません。
 

税額の算出方法

 固定資産評価基準に基づき、固定資産を評価し、市長がその価格を決定し、この価格を基に課税標準額を算定します。課税標準額×税率=税額となります。
 
区分
税率
都市計画税
0.3%

免税点

 固定資産税が免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。
 (固定資産税の免税点 土地30万円 家屋20万円)
 ※償却資産に都市計画税は課税されません。

納期

 4月、7月、12月、2月の4回に分けて、固定資産税とあわせて納付書又は口座振替により納めていただきます。

税の使途

 都市計画税は、山形市の都市計画事業に要する経費に充てられています。
 詳しくは、都市計画税の使いみちをご覧ください。
 


関連リンク

 ●固定資産税・都市計画税の課税についてのお知らせ
 ●固定資産税・都市計画税のQ&A
 ●固定資産税について
 

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