新・生活様式対応支援補助金について

　この補助金の対象業種は、飲食業、宿泊業、旅行業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業及び道路旅客運送業に限っておりましたが、感染症に強いまちづくりに向けて、原則としてすべての業種に対象を拡大し、事業実施期間を令和２年１２月１５日（火）まで延長します。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として新しい生活様式に対応するため、事業者が飛沫感染防止対策のための什器又は集客を伴わない販売方法を新たに導入する場合等において、その導入に係る費用に関し、補助金を交付します。 

　山形市新・生活様式対応支援補助金　募集要領
 

１　補助対象者

　山形市内において店舗を展開し、事業を営む個人事業主又は常時使用する従業員数が５０人以下の中小企業者。

２　補助対象事業

　下記の事業で、事業ごとに要する経費が１万円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）以上のもので、補助対象経費の額が２万円以上となるもの。

　⑴　什器の導入

　　①　飛沫感染防止対策のための仕切り（ボード・パーテーション・カーテン・シート）の
　　　　設置事業

　　②　非接触型自動水栓（蛇口）の設置又は改修事業

　　③　換気扇の設置又は改修事業

　　④　店内の換気のために必要な網戸の設置又は改修事業

　　※　対象としないもの

　　　　仕切りを自作した際の材料代、空気清浄機、サーキュレーター、シーリングファン、
　　　　体温計、マスクや消毒液等の消耗品、消毒液噴霧器、店内の消毒費用等

　⑵　集客を伴わない販売方法

　　①　インターネットによる注文等に係るシステム構築事業

　　②　テイクアウト用の会計カウンターの造作事業

　　③　テイクアウト及び宅配サービスの広報事業

　　④　宅配に使用する車両の改修事業

　　※　対象としないもの

　　　　消耗品（お弁当容器等）、備品（椅子・テーブル等）、厨房機器（調理器具等）、パ
　　　　ソコンや車両の購入費、チラシを自作した際の費用等

３　補助金額

　補助対象経費に相当する額（千円未満の端数は切捨て）で、２万円～２０万円（複数店舗事業者の上限額は３０万円）
　※　過去に山形市新型コロナウイルス感染症対策店舗整備支援補助金（令和２年４月２３日から５月
　　３１日受付）又は山形市新型コロナウイルス感染症感染防止対策店舗支援補助金（令和２年５月
　　２５日から６月３０日受付）の交付を受けた場合は、その金額を差し引いた額になります。
 

４　補助事業実施期間

　令和２年４月７日（火）（政府の緊急事態宣言発令日）から令和２年１２月１５日（水）まで

５　受付期間

　令和２年８月３１日（月）から令和２年１２月１５日（水）まで（必着）

　※　申請は１事業者１回のみになります。

６　申請方法等

　⑴　交付申請書（様式第１号）【WORD形式／PDF形式／記入例】に以下の書類を添えて郵送にて提
　　出してください。

　　①　山形市新・生活様式対応支援精算額調書（様式第２号）【WORD形式／PDF形式／記入例】

　　②　補助対象事業に係る請求書（内訳の記載があるもの）及び領収書の写し

　　③　補助対象事業を実施したことを証明できるもの（実施前後の写真）

　　④　申立書（様式第３号）【WORD形式／PDF形式／記入例】
　　⑤　通帳の写し（振込口座の内容（金融機関・支店名・口座番号・口座名称（カタカナ））が印字
　　　　されている部分）
　⑵　申請書送付先
　　〒９９０－００３１　山形市十日町３－９－３６　山形市新・生活様式対応支援補助金事務局
 

７　補助金の交付時期

　申請書を受理した後、その内容を審査し、適正と認められるときは補助金を交付します。
　⑴　令和２年９月１８日（金）までに受付したものは、令和２年１０月上旬入金予定です。
　⑵　令和２年１０月１６日（金）までに受付したものは、令和２年１１月上旬までに入金予定です。
　⑶　令和２年１１月１３日（金）までに受付したものは、令和２年１２月中旬までに入金予定です。
　⑷　令和２年１２月１５日（水）までに受付したものは、令和３年１月中旬までに入金予定です。
 

８　問い合わせ先

　山形市新・生活様式対応支援補助金事務局
　⑴　受付及び相談窓口
　　　〒９９０－００３１　山形市十日町３－９－３６　株式会社エイチ・エフ・ピー内
　　　受付時間：午前９時から午後５時まで（月～金（祝日を除く。））
　⑵　コールセンター
　　　電話番号：０１２０－１０８－６０１
　　　受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで（月～金（祝日を除く。））
　※　窓口とコールセンターの受付時間が異なりますので、ご注意ください。 

９　事業の実施について

　令和２年１２月１５日（水）までに事業の実施、事業費の支払い、市への申請のすべてを行う必要がありますので、ご注意ください。