平成３０年度山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金のご案内

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事業概要

　中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き店舗を活用し、新たに飲食店等を出店する場合に、
その初期投資費用の一部を補助するものです。
 

補助対象期間

　平成３０年４月２日（月）～ 平成３１年２月２８日（木）
　※ 補助は予算の範囲内で行い、予算がなくなり次第、受付終了となります。
　※ 補助金の交付決定後に工事着手し、補助対象期間内に工事及び工事に係る支払いを完了してください。
 

対象となる物件

　中心市街地（山形市中心市街地活性化基本計画で定められた区域）にある物件のうち、入居者がいない又は
決定していない店舗で、賃借可能な状態のもの。
　○ 山形市中心市街地活性化基本計画で定められた区域図
 

補助対象者

　補助対象者は、以下の要件をすべて満たす方、又は要件をすべて満たす方が代表を務める法人になります。
　（1）以下のいずれかに該当する方
　　　① 創業出店者
　　　　　山形市の特定創業支援事業（創業ゼミ・創業塾）を受講し、創業支援証明書の交付を受けた創業を
　　　　　行おうとする方及び創業後５年未満の方
　　　② 多店舗展開等出店者
　　　　　創業後５年以上の方
　（2）中心市街地の空き店舗を利用し、「補助対象業種」に掲げる業種において出店をしようとする方
　（3）やまがた街なか出店サポートセンターが設置する「山形市新規出店事業者事業性評価委員会」において、
　　　  推薦相当評価を受けた方
　（4）平成29年度において、市税を滞納していない方
　（5）空き店舗の整備に関し、国、県、市等の他の補助金等の交付を受けていない方
　（6）過去に本補助金の交付を受けていない方
　　※ 詳細については、募集要領をご覧ください。
 

補助対象業種

　補助対象となる業種は、以下の表の中分類の欄に定める業種とします。

【日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に基づくもの】

大分類	中分類	具体例
卸売業、小売業	各種商品小売業	百貨店、総合スーパー　など
	織物・衣服・身の回り品小売業	服小売店、靴小売店　など
	飲食料品小売業	野菜・果実小売店、酒小売店　など
	機械器具小売業	自転車小売店、機械器具小売店　など
	その他の小売業  （燃料小売業を除く）	家具・建具・畳小売店　など
不動産業、物品賃貸業	物品賃貸業	レンタルビデオ・ＣＤ店　など
宿泊業、  飲食サービス業	飲食店	専門料理店、喫茶店　など
	持ち帰り・配達飲食サービス業	持ち帰りすし店、宅配ピザ店　など
生活関連サービス業、  娯楽業	洗濯・理容・美容・浴場業	クリーニング店、理美容店　など
	その他の生活関連サービス業	衣服裁縫修理店、旅行代理店　など
	娯楽業	映画館、フィットネスクラブ　など

※ 上記業種に関わらず、フランチャイズ経営は対象外となります。
 

補助対象事業

　補助対象者が中心市街地の空き店舗を活用し、事業を開始するために当該空き店舗の施設整備を行う事業と
します。
 

補助対象経費

　補助対象となる経費は、店舗部分の施設整備に係る経費のうち、以下の（1）～（4）の工事に係る経費と
します。
　（1）内外装工事
　（2）給排水設備工事
　（3）冷暖房・空調工事
　（4）電気・照明工事

　【補助対象外経費の例】
　　・店舗と一体的ではない汎用性のある備品（埋め込み型でないエアコン、パソコン、照明器具等、
　　　他の施設においても運用可能なもの）の購入及び搬入据付に要する費用
　　・住居部分など、直接事業の用途に付さない部分に要する費用
　　・建物の共益部分に係る工事費用
　　・間接経費（振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費、収入印紙代など）
 

補助率・補助金の限度額

　・補助率…補助対象経費の２分の１
　・限度額…創業出店者２００万円、多店舗展開等出店者１００万円
　※ 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとします。
 

補助金の申請について

申請方法

　申請をご希望の方は、交付申請書（別記様式第１号）のほか募集要領に明記する必要書類をお持ちの上、
山形ブランド推進課（本庁舎６階）までお越しください。
　※ お越しの際は、事前にお電話でご連絡ください。（内線422）
 

申請時に必要な書類

（１）山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金交付申請書（別記様式第１号）
（２）添付書類
　　　① 事業計画書（様式第２号）
　　　② 設備資金内訳書（兼補助対象経費計算書）（様式第３号）
　　　③ 同意書（様式第４号）
　　　④ 出店予定店舗の賃貸借契約書等の写し
　　　⑤ 工事見積書
　　　⑥ 施工箇所及び内容を示す工事図面（法規検討図を含む。）
　　　⑦ 施工箇所について工事前の状況を示す写真
　　　⑧ 建築確認申請書の写し
　　　　 ※ 店舗整備に当たり建築確認が必要な場合に限ります。
　　　⑨ 創業支援証明書の写し
　　　　 ※ 創業出店者の場合に限ります。
　　　⑩「山形市新規出店事業者事業性評価委員会」で推薦相当評価を受けたことを証明するもの
　　　⑪ 市税に係る納税証明書（平成29年度分）
　　　⑫ 登記事項証明書
　　　　 ※ 法人の場合に限ります。
　　　　 ※ 法人を設立して出店する場合、申請時点で設立が完了している必要があります。
　　　⑬ 出店予定店舗の位置が表示された住宅地図
　　　⑭ その他市長の必要と認める書類
 

募集要領・提出書類

　・募集要領　　PDF形式
　　※ 申請を希望される方は、必ずお読みいただき、申請手続きをご確認ください。

　・提出書類様式　　WORD形式／PDF形式
　・記載例　　PDF形式
 

その他リンク先

　・やまがた街なか出店サポートセンター
　・山形市中心市街地の空き店舗情報について
　・やまがたし創業支援プラン（山形市における特定創業支援）について（平成29年度情報）
　・特定創業支援資金（融資制度）について