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あなたの創業を支援します!

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★やまがたし創業応援プラン★ 

 山形市創業支援事業計画のメイン事業「やまがたし創業応援プラン」では、山形市内での創業を お考えの方を応援するため山形市及び東京都において創業セミナーや創業ゼミを開催します。

 ※詳しくはこちらのページをごらんください。
 

山形市内の創業支援事業者について

創業支援事業者 支援内容 問合せ
山形市 ・創業相談窓口
経営アドバイス事業
  (中小企業診断士派遣)
・空き店舗の斡旋
 (やまがた街なか出店サポートセンター)
電話:023-641-1212(内415)
(商工観光部雇用創出課内)
 
電話:023-665-0362
(やまがた街なか出店サポートセンター)
(公財)山形県企業振興公社 ・創業塾  (※特定創業支援事業)
・専門家派遣等
電話:023-647-0664
山形商工会議所 ・相談窓口
・オーダーメイド型創業塾
 (※特定創業支援事業)
・創業セミナー
・専門家派遣等
電話:023-622-4666
山形県信用保証協会 ・専門家派遣 電話:023-647-2247
株式会社旭ブレインズ やまがたし創業応援プラン
・創業セミナー(山形及び東京で開催)
・創業ゼミ(山形及び東京で開催)
      (※特定創業支援事業)
電話:023-641-1212(内415)
    (商工観光部雇用創出課内)
電話:023-631-6518
    (株式会社旭ブレインズ)
 

特定創業支援事業とは

 山形市の創業支援事業計画では、継続的な支援事業(経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て習得できる事業)として、(公財)山形県企業振興公社が実施する「創業塾」、山形商工会議所が実施する「オーダーメイド型創業塾」及びやまがたし創業応援プランにより株式会社旭ブレインズが実施する「創業ゼミ」を特定創業支援事業に位置づけています。
特定創業支援事業である「創業塾」及び「創業ゼミ」を受講した方が創業する際は、山形市より証明書の発行を受けることにより、登録免許税の軽減措置や金融面でのサポートが拡充されるといった支援を受けることが可能となります。

(1)市融資制度「特定創業支援資金」の利用が可能となります。
(2)
株式会社を設立する際の登録免許税が半額(資本金の0.70%→0.35% 最低税額15万円→7.5万円)。
  ※設立する法人の住所が山形市内である場合のみ対象となります。
(3)信用保証協会の創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用の対象になります。

  (4)  日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件が撤廃されます。
(5)日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ対象となります。

証明書の交付申請について

特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書の発行要件(上記創業塾、創業ゼミの8割以上の出席を満たし方について、証明書の交付申請ができます。(※創業予定の本人より証明書発行の申請が必要)
◆必要書類:申請書及び同意書(同意書は、創業塾を受講されたの方のみ必要となります。)
 下記の申請書および同意書に必要事項を記入押印のうえ、証明書発行窓口までご持参または郵送ください。
申請後、概ね1週間で証明書を交付します。

[申請書等様式]
・申請書(創業ゼミ修了者用)word形式
 

証明書発行窓口

  山形市 商工観光部 雇用創出課
  〒990-8540 山形県山形市旅篭町2-3-25
  電話 023 - 641 - 1212(内線 411)
 

山形市の創業支援事業計画について

  平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、新たな創業支援スキームとして、市区町村が民間事業者(認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機関、NPO等)と連携して行う取り組みを応援することとしています。

 山形市では、市内における創業の促進を目的とし、関係機関と調整・連携を行い、「山形市創業支援事業計画」を策定し、創業する方を対象とした相談窓口の設置や中心市街地の空き店舗の斡旋のほか、関係機関による創業塾、創業セミナー、創業ゼミ、専門家派遣などのさまざまな支援策などを通じて創業する方の支援を行います。

事業計画の概要  山形市特定創業支援事業計画(概要)
事業計画期間   平成26年7月1日~令和6年6月30日(改正法第3回において期間を延長)
創業支援事業者   山形エリアマネジメント協議会
          (公財)山形県企業振興公社
          山形商工会議所
          山形県信用保証協会
          ㈱旭ブレインズ
関係機関     (独)中小企業基盤整備機構山形県日本政策金融公庫 
          ㈱山形銀行、㈱荘内銀行、㈱きらやか銀行、山形信用金庫
 

創業支援事業計画について(外部リンク)

 経済産業省 
 総務省  
 

創業支援サイト

 J-NET21「起業ABC」

 

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