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やまがたし創業応援プラン

やまがたし創業応援プラン

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★やまがたし創業応援プラン2019★

 山形市内での創業をお考えの方を応援するため、創業セミナーと創業ゼミを開催します。
 〇創業に向けてあと一歩踏み出すきっかけがほしい。
 〇ビジネスプラン作成を支援してほしい。
 〇起業先としての山形の魅力ってどんなところ?
 そんなあなたにきっと役立ちます。まずは山形市雇用創出課(内線411)へご相談ください。
 

1.創業セミナー

※今年度の創業セミナーは終了いたしました

創業セミナー  

 市内で実際に創業した方々をゲストとしてお招きし、自身の創業時の苦労話や成功の秘訣等をパネルディスカッション形式で話をしていただくほか、参加者からの質問にもお答えいただきます。今年度は飲食店の創業をテーマに開催いたします。
 

日 時  令和元年9月29日(日)15:30~17:30 ※開場は15時

ゲスト  東海林順氏 (やきとり酒場ぶぶ 代表)
     鈴木静香氏 (十割そば やまや弥平 代表)
     千葉潤也氏  (鉄板焼 蝶結び)
     浅黄俊司氏 (鶏や あさぎ 代表)    

場 所  山形市民活動センター 高度情報会議室(霞城セントラル23階)

受講料  無料 

申 込  下記URLもしくはQRコードからお申し込みください
     
http://www.asahi-brains.jp/sogyo/

        

2.創業ゼミ

 

創業ゼミ (山形会場:マンツーマン形式) 

 
新たに事業を始めようとする方に対して、ビジネスプランのブラッシュアップ、開業手続きの進め方、金融機関向けの事業計画書の作成、成功事例の紹介など経営全般について専門家が全4回アドバイスいたします。

対 象  山形市内での起業を検討されている方

日 時    個別に調整いたします

講 師  税理士法人あさひ会計      
     株式会社旭ブレインズ 専門スタッフ

場 所  あさひグループ応接棟(山形市東原町2-1-27)

受講料  無料

申 込  山形市役所本庁舎6階、雇用創出課へお越しください

       ※担当職員との面談により受付とさせていただきます。
       ※お越しの際は事前予約(023-641-1212内線411)をお願いします。  
       ※予算の範囲内で実施いたします。

      
創業ゼミ (東京会場:スクール形式) 


専門スタッフとUIターン起業家を講師として山形から派遣し、スクール形式で経営、財務、人材育成、販売の方法に関する知識の4分野を学びます。

日 時  10/20(日)、11/17(日)、12/1(日)、12/8(日) 
     全4回

時 間  第1回目から第3回目14:00~17:00 
     第4回目のみ    16:15~19:00

会 場  第1回目 六本木グランドタワー36階会議室
講 師       (東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー)
         ゲスト講師:株式会社ARUZAMU 代表取締役 金子勇介氏

     第2回目 株式会社日本政策金融公庫 東京ビジネスサポートプラザ            
          (東京都新宿区西新宿1-14-9 新宿支店4階)
         ゲスト講師:株式会社Fab3 代表取締役 櫻井修平氏

     第3回目 株式会社日本政策金融公庫 東京ビジネスサポートプラザ
          (東京都新宿区西新宿1-14-9 新宿支店4階)
         ゲスト講師:株式会社CBE‐A 代表取締役 千葉亮氏

     第4回目 ふるさと回帰支援センター セミナーコーナー
          (東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館4階)
         ゲスト講師:GLAMPiC 代表 長濱温子氏    

対象者  首都圏在住で、山形市へのUIターン起業に関心がある方

定 員  各回15名程度

講 師  株式会社旭ブレインズ専門スタッフ、
     UIターン起業家(ゲスト講師)

受講料  無料        

申 込  下記に電話にて申込受付
                ㈱旭ブレインズ(023-631-6518)

        
 

3.創業ゼミを受講した方には、特典があります!!

 山形会場、東京会場のいずれであっても、創業ゼミの全4回を修了された方は「特定創業支援を受けた方」として証明書の発行申請を行うことができます。証明書の発行を受けた方には、以下のような特典があります。

① 株式会社設立時の登録免許税が軽減されます!
② 市の融資制度「特定創業支援資金」の利用が可能となります!
(年利1.0%、運転、設備資金2,000万円以内、保証料は全額市で補給
③ 創業関連保証の特例が創業6ヶ月前から利用可能となります!
④ 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件が撤廃されます!
⑤日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ対象となります!

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