山形市事業継続支援給付金

ページ番号1008367  更新日 令和3年12月1日

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受付は終了しました。

感染拡大防止特別集中期間による影響を受け売上げが減少し、事業の継続が困難となっている事業者に対して山形市独自の給付金を支給します。

1 対象となる事業者(下記のいずれにも該当する方)

(1)山形市内に住所を有する個人事業主又は山形市内に本店所在地を有する中小企業者

(2)令和3年8月又は9月の売上げ(事業収入)が前年又は前々年同月に比べ30%以上減少していること

(3)新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施していること

(4)給付金受給後も事業を継続する意思があること

(5)大企業、政治団体、系統出荷による収入を主とする個人農業事業者、風俗営業等、暴力団員等でないこと

2 申請受付期間 ※受付は終了しました

令和3年10月4日(月曜)~令和3年11月30日(火曜)必着

3 給付金

1事業者あたり 10万円

4 申込方法

(1)申請書(様式第1号)

(2)売上げを比較する月(令和元年又は令和2年8月・9月のいずれか一月)を含む事業年度分

 の確定申告書の写し(収受日付印のあるもの)

 ※e-Taxで申告した事業者は、次のいずれの場合でも、受信通知(メール詳細)の写しを添付

 してください。(受信通知の「種目名」欄が「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」と

 なっているもの)

 (1) 法人の場合(次の両方の提出が必要です)

 ア.確定申告書別表一の写し

 イ.法人事業概況説明書(両面)

 (2) 個人事業主の場合

 ア.青色申告の場合(次の両方の提出が必要です)

 ・確定申告書第一表の写し(マイナンバ―は黒塗りして見えないようにしてください)

 ・所得税青色申告決算書の写し(ページ1とページ2)

 イ.白色申告の場合

 ・確定申告書第一表の写し(マイナンバ―は黒塗りして見えないようにしてください)

 ・各月の売上額を証明できる資料(1年分、確定申告の年間売上額の確認ができるもの)

(3)売上げが前年又は前々年同月比で30%以上減少した月(令和3年8月・9月のいずれか一月)

 の売上げがわかる書類の写し

 ・売上台帳、月次残高試算表など、前年又は前々年同月と比較して30%以上減少した月

 (令和3年8月または9月)の売上げがわかる書類(空きスペースに申請者名を記入)

(4)振込先口座の通帳の写し(申請事業者名義のものに限る)

 

 郵送の際には、封筒に山形市給付金申請書 在中と朱書きしてください。

 送付先 

 〒990-8540

山形市旅篭町二丁目3番25号

山形市役所 山形ブランド推進課 あて

5 留意事項

  • 売上げ(事業収入)については、法人事業概況説明書の「売上金額」、確定申告書別表一「事業収入」

 又は青色申告書「売上(収入)金額」に計上する金額で判断します。(該当する店舗等の売上げでは

 なく、事業者としての売上げとなります。)

  • 令和2年9月2日以降に事業を開始した場合は、令和2年10月~令和3年8月のいずれかの月

 (事業開始月を除く)と令和3年8月~9月いずれかの月の事業収入を比較し、30%以上減少して

 いることが要件です。

 〈必要書類〉

  • 申請書(様式第1号)
  •  法人の場合は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主の場合は開業届出書の写し
  •  対象月(令和2年10月~令和3年8月のいずれか一月)の売上げがわかる書類の写し
  •  売上げが対象月比で30%以上減少した月(令和3年8月・9月のいずれか一月)の売上げが

 わかる書類の写し

  •  振込先口座の通帳の写し(申請事業者名義のものに限る)

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このページに関するお問い合わせ

商工観光部山形ブランド推進課
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表) ファクス番号:023-624-8896
brand@city.yamagata-yamagata.lg.jp