新規創業者プロモーション支援補助金（受付中）

令和4年4月1日以降に山形市内で起業した方で、特定の支援機関の支援を受けた方を対象に、広告宣伝費の一部を補助します。

脱・宣伝下手！ 起業直後の認知度向上を応援します！

補助対象者

次の全てに該当する方

⑴　令和4年4月1日以降に創業をした者で、その主たる事業所を市内に有する個人又は会社

⑵　本市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業（※）による支援を受けた者

⑶　山形市売上増進支援センターY-bizの支援を受けた者

※山形市の創業ゼミ、山形県企業振興公社の創業相談・創業塾、山形商工会議所の創業相談・創業セミナー

補助対象経費

広告宣伝費（市の交付決定後に実施し、かつ、令和5年3月31日までに完了するもの）

補助対象経費例

　テレビ・新聞広告費、フリーペーパー掲載費、WEB・SNS広告費、チラシ作成費、写真撮影費、動画製作費、ⅮⅯ・ポスティング費、HP製作費、デジタルサイネージ広告費、インフルエンサーマーケティング費等

補助金額

　補助対象経費の1／2（補助上限額10万円）　※市予算の範囲内で先着順。1事業者1回限り。

申請方法

補助金交付申請書等を下記URLよりダウンロードし、メール又は郵送でご提出ください。

その他

　・特定創業支援等事業をまだ受けていない方は、山形市雇用創出課にお問い合わせください。

　・Y-bizの初回予約から相談まで時間がかかる場合がありますので、余裕を持って早めにご予約ください。

　・詳細は、交付要綱、Q＆A、申請書記載例、ホームページをご覧ください。

交付申請

事業に着手する前に申請してください。提出は持参、郵送、メールでも可。

【提出書類】

　⑴　事業計画書（別記様式第2号）

　⑵　収支予算書（別記様式第3号）

　⑶　誓約書（別記様式第4号）

　⑷　個人事業主：開業届出書の写し、会社：登記事項証明書の写し

　⑸　令和3年度分の市町村税の納税証明書の写し（会社の場合は代表者のもの）

　⑹　許認可等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けたことが分かる書類の写し

　⑺　その他市長が必要と認める書類

変更・中止

補助対象経費の20％を超える変更を行う場合、又は事業を中止する場合は、事前に申請してください。提出は持参、郵送、メールでも可。

【提出書類】

　⑴　事業計画変更・中止（廃止）承認申請書（別記様式第5号）

　⑵　収支予算書（別記様式第3号）

実績報告

補助対象事業の完了の日から起算して30日以内に提出してください（最終期限：令和5年3月31日）。提出は持参、郵送、メールでも可。

【提出書類】

　⑴　事業報告書（別記様式第7号）

　⑵　収支決算書（別記様式第3号）

　⑶　補助対象経費の支払を証明する書類（請求書、領収書・振込がわかる書類）

　⑷　補助対象経費に係る補助対象事業の実施の内容が分かるもの（広告物、チラシ、成果物の写真等）

　⑸　その他市長が必要と認める書類

補助金の請求

市所定の請求書により、郵送で提出してください。

【提出書類】

請求書（押印必要）