新規創業者プロモーション支援補助金(受付中)

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ページ番号1010054  更新日 令和4年9月13日

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令和4年4月1日以降に山形市内で起業した方で、特定の支援機関の支援を受けた方を対象に、広告宣伝費の一部を補助します。

脱・宣伝下手! 起業直後の認知度向上を応援します!

補助対象者

次の全てに該当する方

⑴ 令和4年4月1日以降に創業をした者で、その主たる事業所を市内に有する個人又は会社

⑵ 本市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業(※)による支援を受けた者

⑶ 山形市売上増進支援センターY-bizの支援を受けた者

※山形市の創業ゼミ、山形県企業振興公社の創業相談・創業塾、山形商工会議所の創業相談・創業セミナー

補助対象経費

広告宣伝費(市の交付決定後に実施し、かつ、令和5年3月31日までに完了するもの)

補助対象経費例

 テレビ・新聞広告費、フリーペーパー掲載費、WEB・SNS広告費、チラシ作成費、写真撮影費、動画製作費、ⅮⅯ・ポスティング費、HP製作費、デジタルサイネージ広告費、インフルエンサーマーケティング費等

補助金額

 補助対象経費の1/2(補助上限額10万円) ※市予算の範囲内で先着順。1事業者1回限り。

申請方法

補助金交付申請書等を下記URLよりダウンロードし、メール又は郵送でご提出ください。

その他

 ・特定創業支援等事業をまだ受けていない方は、山形市雇用創出課にお問い合わせください。

 ・Y-bizの初回予約から相談まで時間がかかる場合がありますので、余裕を持って早めにご予約ください。

 ・詳細は、交付要綱、Q&A、申請書記載例、ホームページをご覧ください。

交付申請

事業に着手する前に申請してください。提出は持参、郵送、メールでも可。

【提出書類】

 ⑴ 事業計画書(別記様式第2号)

 ⑵ 収支予算書(別記様式第3号)

 ⑶ 誓約書(別記様式第4号)

 ⑷ 個人事業主:開業届出書の写し、会社:登記事項証明書の写し

 ⑸ 令和3年度分の市町村税の納税証明書の写し(会社の場合は代表者のもの)

 ⑹ 許認可等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けたことが分かる書類の写し

 ⑺ その他市長が必要と認める書類

変更・中止

補助対象経費の20%を超える変更を行う場合、又は事業を中止する場合は、事前に申請してください。提出は持参、郵送、メールでも可。

【提出書類】

 ⑴ 事業計画変更・中止(廃止)承認申請書(別記様式第5号)

 ⑵ 収支予算書(別記様式第3号)

実績報告

補助対象事業の完了の日から起算して30日以内に提出してください(最終期限:令和5年3月31日)。提出は持参、郵送、メールでも可。

【提出書類】

 ⑴ 事業報告書(別記様式第7号)

 ⑵ 収支決算書(別記様式第3号)

 ⑶ 補助対象経費の支払を証明する書類(請求書、領収書・振込がわかる書類)

 ⑷ 補助対象経費に係る補助対象事業の実施の内容が分かるもの(広告物、チラシ、成果物の写真等)

 ⑸ その他市長が必要と認める書類

補助金の請求

市所定の請求書により、郵送で提出してください。

【提出書類】

請求書(押印必要)

チラシ表

新規創業者プロモーション支援補助金チラシ(裏)

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このページに関するお問い合わせ

商工観光部雇用創出課
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表) ファクス番号:023-616-3535
koyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp