都市計画施設区域内に建物を建築するとき

【許可の場合】都市計画予定区域内に申請建物が入る場合は許可が必要です。

【抵触の場合】都市計画予定区域内に申請建物が入らない場合でも，敷地が区域内に入る場合は，抵触確認書の提出が必要です。

都市計画法第54条の規定により建築することができる建築物

1. 階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと。
2. 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。
3. 容易に移転、又は除却することができるもの。

建築許可基準の緩和により建築することができる建築物

1. 許可申請書
2. 位置図（道路・目標となる地形地物により申請地を明確にできる図面）
3. 配置図（建物と敷地の位置関係を示す図面で縮尺1/500以上）
4. 平面図（建物の間取り等を示す図面）
5. 断面図（建物の断面を示す２面以上の図面で縮尺1/200以上）

1. 都市計画施設抵触確認書
2. 位置図（道路・目標となる地形地物により申請地を明確にできる図面）
3. 配置図（建物と敷地の位置関係を示す図面で縮尺1/500以上）

1. 申請書を提出してから、許可がおりるまで約1週間かかります。
2. 建築確認申請は、許可がおりてから受付します。
3. 抵触の場合は、抵触確認書提出前でも建築確認申請を受付けています。