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農地取得に係る下限面積要件を変更しました

農地取得に係る下限面積要件を変更しました

ページID : 106054
 耕作をするために農地の売買や貸借をするときは、農地法に基づき農業委員会の許可を受ける必要があります。
 この許可要件の一つに権利取得後の農業経営面積の要件がありますが、山形市では農地法に基づき農業委員会が定める別段の面積(下限面積)を平成31年4月1日から次のように変更しました。
 この変更により、次のような場合、
新たに農業を始めようとする方でも0.1アールから農地の権利を取得できるようになりました。
 

変更前  山形市内 30アール

       隣接する宅地等と農地を一体的に利用しなければ、農地として利用困難な農地
                は1アール(ただし、農振農用地区域外に限ります。)
 

変更後  山形市内 30アール

       ただし、次のいずれかに該当する場合には0.1アール
             ① 隣接する宅地等と農地を一体的に利用しなければ、農地として利用困難な農地
     ② 山形市空き家バンクに登録された空き家等に付随する農地


※30アール未満で農地の権利を取得できるようにする場合は、あらかじめ農業委員会に0.1
 アールの
下限面積指定の申し出をし、1筆ごとに審査を経て指定を受ける必要があります。
耕作をするために農地の権利を取得する場合は、面積要件以外にも許可の要件(こちらをご覧く 
 ださい。)があります。


詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。

 


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