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社会資本総合整備計画(都市再生整備計画事業)(旧まちづくり交付金事業)について

社会資本総合整備計画(都市再生整備計画事業)(旧まちづくり交付金事業)について

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社会資本整備総合交付金について

 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として、平成22年度に創設されました。
 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。

都市再生整備計画とは

 都市再生整備計画とは、都市の再生を重点的に実施すべき土地の区域を対象に、都市再生特別措置法に基づき、市町村が作成する計画書です。市町村は、地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標の実現するために実施する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成します。
 また、都市再生整備計画に基づき実施される事業については、事業費の一部に「社会資本整備総合交付金(旧まちづくり交付金)」が国から交付されます。なお、作成した都市再生整備計画は同法の規定により公表が義務付けられています。

 交付期間の終了時には、都市再生整備計画事業による効果の持続や今後のまちづくりへの展開を図るため、まちづくり目標に対する達成状況の確認等を行う事後評価を実施することとしています。なお、事後評価の透明性を確保するために公表が義務付けられています。
 また、次の場合にはさらにフォローアップを実施することとされています。
 1)数値目標の達成状況を「見込み」で評価を実施した指標については、「確定値」を計測する場合
 2)交付終了後1年以内に達成見込み「あり」とした指標について、「確定値」を計測する場合

山形市中心市街地地区(第2期)都市再生整備計画

 山形市では平成22年3月に「山形市中心市街地地区(第2期)都市再生整備計画」を作成しました。平成22年度から平成26年度にかけて、社会資本整備総合交付金を活用し、中心市街地において、「人が活きるまち」を大目標に、「賑わい拠点の創出」、「街なか居住の推進」、「観光交流人口の増加」を目指し、事業を一体的に実施しました。
・山形市中心市街地地区(第2期)都市再生整備計画(第4回変更)(PDF形式593.9 kB)
・山形市中心市街地地区(第2期)都市再生整備計画事後評価シート(PDF形式607.7 kB)
・山形市中心市街地地区(第2期)都市再生整備計画フォローアップ報告書(PDF形式146.7kB)

山形市中心市街地地区(第3期)都市再生整備計画

 また、平成30年2月に「社会資本総合整備計画(山形市中心市街地地区(第3期)都市再生整備計画)」を作成し、平成30年度から平成32年度にかけて、「人が活きるまち」を大目標に、「山形の歴史・文化資源の発信と継承」、「賑わい拠点の創出」を目指し、事業を一体的に実施することとしています。
・社会資本総合整備計画(山形市中心市街地地区(第3期)都市再生整備計画(第1回変更))(PDF形式1.8MB)

関連情報リンク

まちづくり交付金事業について(他ページへ移動します。)

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