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市街化区域における開発許可の規制緩和について

市街化区域における開発許可の規制緩和について

ページID : 106373

市街化区域における戸建住宅の最低敷地面積の見直しについて 

目的

 市街化区域内の未利用地・不整形地の活用をしながら、若年層をはじめとした新しい居住者を誘導しようとするものです。

 

これまでの規制内容

 これまで、良好な市街地環境の形成と保持を図るため、開発許可を受けて行う宅地分譲の一区画当たりの最低敷地面積は200㎡(約60坪)以上に制限していました。

 

見直し内容

 開発許可を受けて行う宅地分譲の一区画あたりの最低敷地面積を150㎡(約45坪)以上に引き下げました。

(1)対象予定地域

 ・第一種中高層住居専用地域 ・第二種中高層住居専用地域 ・第一種住居地域

 ・第二種住居地域 ・準住居地域 ・近隣商業地域 ・商業地域

 ・準工業地域(流通センターを除く) ・工業地域

(2)見直しのメリット

 ①住宅建築希望者の土地購入費用の軽減が期待できます。

 ②市街化区域内の不整形地の開発促進が期待できます。

 
山形市開発指導要綱(H31.4.1施行)(PDF)
市街化区域における規制緩和のイメージ図(PDF)
 

関連リンク

 ●開発許可制度に関するご案内
 ●市街化調整区域における規制緩和について 

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