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市街化調整区域における規制緩和について

市街化調整区域における規制緩和について

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産業系の規制緩和について

「山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」改正の概要(平成30年10月1日施行)


1 条例改正の背景及び目的

 現在の山形中央インター産業団地の分譲率については約95%、残る用地の引き合いもあり、市内への新たな企業誘致は難しくなっている状況であります。そのような中、平成30年度には東北中央自動車道(福島-東根間)の開通も予定されており、広域交通の利便性を活かし、周辺環境との調和や地域特性に配慮しながら、産業機能の拡充を図る必要があります。
 
しかしながら、新たな産業団地については、候補地4ヶ所全て農業振興地域内の農用地区域内農地であり、農振法、農地法及び都市計画法等に基づく諸手続が必要なため、開発までに相当な期間がかかると想定されております。そのため、準工業地域、工業地域又は工業専用地域に隣接・近接する区域を、新たな産業区域として指定し、民間企業による産業系建築物等の建築を促進することにより、企業誘致を図ろうとするものであります。
 

2 条例の概要

 「山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」を一部改正し、市街化調整区域内における産業系建築物等の建築に係る規制を緩和しようとするものであります。

 

3 区域の見直し内容について

改正前 改正後
市街化区域隣接・近接区域 市街化区域隣接・近接区域
既存集落区域 既存集落区域
拠点集落区域 拠点集落区域
  準工業型産業区域       【約52.2ha
  事務所型産業区域       【約22.9ha
  ターミナル倉庫型産業区域 【約 3.2ha
  流通業務型産業区域          【約 1.8ha
  

4 予定建築物の用途ごとの要件

(1)準工業型産業区域〔約52.2ha〕
   
準工業地域、工業地域又は工業専用地域に隣接し、又は近接する区域の中から、周辺の土地利用の状況、交通の利便性等を勘案した区域。
     【準工業地域に建築できる工場、倉庫、事務所等又は産業用地の分譲】

工場・倉庫 事務所等

産業用地の分譲

(建売分譲*1)

件 

敷地面積:原則 1,000㎡以上10,000㎡未満
高さ:原則15m以下
建蔽率: 60%
容積率:200%

敷地面積:原則 200㎡以上3,000㎡未満
高さ:原則15m以下
建蔽率: 60%
容積率:200%

敷地面積:原則 50,000㎡未満*2 各1区画1,000㎡以上
高さ:原則15m以下
建蔽率: 60%
容積率:200%

                   *1 農地の場合は建売分譲 *2 農地のみの場合40,000㎡以下

(2)事務所型産業区域〔約22.9ha〕

   準工業地域に隣接し、又は近接する区域の中から、周辺の住居環境への影響等を勘案した区域。

       【第二種中高層住居専用地域に建築できる事務所】

事務所

敷地面:原則200㎡以上3,000㎡未満
:原則12m以下
建蔽:60%   容積:200%
延べ床面積:1,500㎡以下

(3)ターミナル倉庫型産業区域〔約3.2ha〕

   山形市特別用途地区建築条例別表に規定する特別業務地区(ターミナル倉庫型)に隣接し、又は近接する区域の中から、周辺の土地利用の状況、交通の利便性等を勘案した区域

   【特別業務地区(ターミナル倉庫型)に建築できる工場、倉庫、事務所等】

工場・倉庫 事務所等

敷地面積:原則1,000㎡以上10,000㎡未満
高さ:原則15m以下
建蔽: 60%
容積:200%

敷地面積:原則200㎡以上3,000㎡未満
:原則15m以下
建蔽: 60% 
容積:200%

(4)流通業務型産業区域〔約1.8ha〕
 
山形市特別用途地区建築条例別表に規定する特別業務地区(流通業務型)に隣接し、又は近接する区域の中から、周辺の土地利用の状況、交通の利便性等を勘案した区域。
 
【特別業務地区(流通業務型)に建築できる工場、倉庫、事務所等】

工場・倉庫 事務所等

敷地面積:原則1,000㎡以上10,000㎡未満
:原則15m以下
建蔽: 60% 
容積:200%

敷地面積:原則200㎡以上3,000㎡未満
高さ:原則15m以下
建蔽: 60% 
容積:200%

5 公共施設の整備基準

 規則で定める公共施設の整備基準を満たしていること。
(1)道路について
次に掲げるいずれかの道路に接すること。
ア 工場・倉庫及び産業用地の分譲:幅員が原則9m以上
(緩和 面積20,000㎡未満の場合は6m、面積20,000m以上の場合は8m)以上
イ 事務所:幅員が原則6m(緩和4m)以上
(2)給・排水施設について
ア 水道事業の用に供する水道に接続できること。
イ 公共下水道に接続できること。
※ア・イいずれの場合も、新たな本管整備を伴わないこと。ただし、開発者みずから整備するものは、この限りでない。

6 開発行為等を許可しない区域

 上記に該当する場合であっても、法令で定める基準等に基づき、開発行為等の許可を行わない区域は、主に次の区域となります。なお、詳細については規則で定めます。
(1)令第8条第1項第2号ロから二まで(*1)に掲げる土地の区域
 ・農振農用地区域 ・農地転用が見込まれない農地の区域
 ・保安林の区域・土砂災害特別警戒区域 ・急傾斜地崩壊危険区域
(2)地区計画を定めた区域
   地区計画に沿った計画であれば、開発許可の必要はありません。
(3)都市施設(道路や公園等が都市計画決定された区域をいいます。)の区域 

*1 令第8条第1項第2号ロから二…溢水、湛水、津波、高潮等による災害のおそれのある土地の区域、優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域、優れた自然の風景を維持し、都市の環境を保全し、水源を涵養し、土砂の流出を防備する等のため保全すべき土地の区域をいう。

7 条例施行期日

  平成30年10月1日
 

山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成30年10月1日施行)
条例新旧対照表全文
条例改正パンフレット(産業系規制緩和)

 

住宅系の規制緩和について

「山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」の概要(平成29年6月1日施行)


1 条例改正の目的

 山形市では、市街化調整区域内で行う建築行為を制限しています。特に、住宅については、原則として農業従事者やいわゆる地縁・血縁者の住宅建築しか認めてきませんでした。
 このたび、「山形市都市計画法第34条第11号の規定に基づく土地の区域の指定等に関する条例」の全部を改正し、市街化調整区域の集落内に点在する空き家や空き地を有効活用しながら、新たな移住・定住の促進や二地域居住を誘導し、誰もが暮らせる集落を形成しようとするものです。


2 条例改正の主な内容

(1)法第34条第11号(1)の規定に基づく土地の区域の指定の拡大
  改 正 前 改 正 後
区 域 市街化区域(飛地の市街化区域又は用途地域が工業専用地域、工業地域及び準工業地域である区域を除く。)に隣接する集落 市街化区域(飛地の市街化区域又は用途地域が工業専用地域、工業地域及び準工業地域である区域を除く。)に隣接又は近接(500m以内)する集落
用 途 戸建住宅・店舗等兼用住宅 戸建住宅・店舗等兼用住宅
宅地分譲・建売分譲・共同住宅
*1 法第34条第11号…市街化区域に隣接又は近接し市街化区域と一体的な日常生活圏を構成し、概ね50戸以上建築物が連たんしている地域のうち、条例で指定する区域で行う開発行為をいう。
(2)法第34条第12号及び(2)令第36条第1項第3号ハ(3)の規定に基づく土地の区域等の指定
 ア 既存集落区域
   都市計画の決定前から市街化調整区域内に存在している集落又は自然的かつ社会的諸条件から
  一体的な日常生活圏を構成していると認められる集落で、概ね50以上の建築物が連たんしてい
  る区域
 イ 拠点集落区域
   羽前千歳、漆山、蔵王、高瀬、楯山、東金井、南出羽の各駅を中心とする半径500mの範囲
  の集落の区域
≪既存集落区域及び拠点集落区域における用途≫
区 域 用 途
既存集落区域 戸建住宅・店舗等兼用住宅
宅地分譲・建売分譲
拠点集落区域 戸建住宅・店舗等兼用住宅
宅地分譲・建売分譲・共同住宅
 ウ 開発審査会提案基準で定める定型的なもの
   現在の山形市開発審査会の審査基準のうち、定型的なもの(13項目)について、規定します。
 ≪主なもの≫
 ・土地収用法に規定する事業の施行による建築物等の移転のために行う開発行為等
 ・除雪車等を保管するための車庫の建築

*2 法第34条第12号…市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内で行うことが困難又は著しく不適当である開発行為として、条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を定められたものをいう。

*3 令第36条第1項第3号ハ…開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準として、市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内で行うことが困難又は著しく不適当である建築物の新築、改築、用途の変更等として、条例で区域、目的又は用途を定められたものをいう。

3 開発行為等を許可しない区域

 上記に該当する場合であっても、法令で定める基準等に基づき、開発行為等の許可を行わない区域は、主に次の区域となります。なお、詳細については規則で定めます。
(1)令第8条第1項第2号ロから二まで(*4)に掲げる土地の区域
 
・農振農用地区域 ・農地転用が見込まれない農地の区域 ・保安林の区域・土砂災害特別警戒区域
 ・急傾斜地崩壊危険区域
(2)地区計画を定めた区域
   地区計画に沿った計画であれば、開発許可の必要はありません。
(3)都市施設(道路や公園等が都市計画決定された区域をいいます。)の区域
(4)山寺地区及び蔵王温泉地区
   
これらの地区は、観光地の景観に配慮したふさわしい建築物等の立地基準を今後別途定めるため、本条例による区域等の指定は、当面行わないものとします。

*4 令第8条第1項第2号ロから二…溢水、湛水、津波、高潮等による災害のおそれのある土地の区域、優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域、優れた自然の風景を維持し、都市の環境を保全し、水源を涵養し、土砂の流出を防備する等のため保全すべき土地の区域をいう。

4 施行期日

  平成29年6月1日

山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成29年6月1日施行)
山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例施行規則(平成29年6月1日施行)
条例改正パンフレット(住宅系規制緩和)
Q&A(住宅系規制緩和)
 

関連リンク

開発許可制度のお知らせ
「山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」による区域図及び予定建築物の用途について
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