現在の位置
市民の皆さんへ
防災・消防・安全
消費啓発
クーリング・オフ は消費者の味方です

クーリング・オフ は消費者の味方です

ページID : 101271

クーリング・オフの制度とは?

訪問販売や電話勧誘販売など、不意打ち的に勧誘され、必要の無い契約をしてしまった時、冷静に考え直す時間を与え、一定期間、理由を問わず無条件で契約を解除できる制度です。

クーリング・オフが可能なケース

クーリング・オフが適用される取引形態(一部) 期間
 訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法を含む)  8日間
 電話勧誘販売  8日間
 訪問購入(事業者が消費者の自宅を訪ねて、品物の買い取りを行うもの)  8日間
 特定継続的役務提供(エステ、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、
 結婚相手紹介サービス、美容医療など)
 8日間
 連鎖販売取引(マルチ商法)  20日間
 業務提携誘引販売(内職・モニター商法)  20日間

クーリング・オフが適用されないもの

  • 3,000円未満の現金取引
  • 自動車販売と自動車リース
  • 通信販売で購入した場合 など

クーリング・オフの方法

クーリング・オフは、証拠が残るように必ず書面で出しましょう

  • クーリング・オフは、電話ではなく必ずハガキなどの書面で事業者へ通知します。
  • 代金の支払いを信販会社と契約した場合には、信販会社にもハガキなどの書面で通知します。
  • ハガキの場合は、証拠として必ず表裏のコピーを取り、郵便局窓口で簡易書留などで出します。
 

記載例



このページの作成・発信部署