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山形市自主防災組織活動支援報償制度について

山形市自主防災組織活動支援報償制度について

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基本的考え方

 大規模な災害が発生した場合、被害を最小限に抑制するためには、地域での助け合いが重要であることから、自主防災組織の育成と活動の推進により地域の防災力向上を図ります。
 また、被害の規模が大きくなるほど地区住民の避難誘導と地区避難所運営が重要になることから、その的確化と円滑化に向け、各自主防災組織へ自主防防災計画※1の見直しを促します。併せて、自主防災組織が災害への備えとして取組む防災訓練の実施を促し、自主防災組織の育成と活動を支援するため、報償金を支給します。
 ※1 自主防災組織が平常時の活動及び災害時の応急活動を行うために策定した計画
 

支援内容

  防災訓練等の活動支援として、「山形市自主防災組織活動支援報償取扱要領」に基づき、防災訓練を実施した自主防災組織に対し、年度内につき1回、報償金を支給します。


報償対象となる防災訓練

 報償対象となる防災訓練は次のとおりです。
防災訓練の種類
避難誘導訓練、避難所開設運営訓練、炊き出し訓練、給水訓練、救急救護訓練、救出訓練、図上訓練、情報収集・伝達訓練、要配慮者支援訓練、初期消火訓練、煙及び地震等体験訓練(山形市市民防災センターでの体験訓練を含む)、共助備蓄資機材取扱訓練 等
  ※ 地区自主防災組織連絡協議会又は他の自主防災組織と合同で防災訓練を実施する場合も報償対
   象となります。
  ※ 「役員のみの訓練」など、組織内の一部の組織員を対象とした防災訓練は、報償の対象になり
         ません。組織が取組む防災訓練ですので、組織員全体を対象にお声がけお願いします。 


報償対象となる経費

 報償対象となる経費は次のとおりです。
  報償対象の経費 内容
防災訓練の実施に係る経費 1.防災訓練に係る経費
2.防災訓練の資料等作成に係る経費
防災訓練の実施に係る間接的経費 1.共助備蓄物資等の保守点検及び補修、補充、更新等に要する経費
2.防災訓練参加を呼びかけるため、当該年度に自主防災組織が案内作成、配布等に要する経費
  ※ 自主防災組織が実施する防災訓練等以外に係る経費は報償の対象外です。
  ※ 「炊き出し訓練」とは別に、自主防災組織が参加者に提供する飲み物や食べ物等の経費は、
          報償の対象外です。


報償金の額

 報償金の額は次のとおりです。
報償金の額  
50世帯未満            30,000 円
50世帯以上200世帯未満     40,000 円
200世帯以上500世帯未満    50,000 円
500世帯以上           60,000 円
 
 
 

防災訓練の申込み

 防災訓練を実施し報償金支給を受けようとする自主防災組織は、防災訓練の事前に「防災訓練申込書」を市に提出してください。


報告書提出と支払い請求等

 防災訓練実施後、「防災訓練実施報告書」等を取りまとめ、市に提出してください。
提出する書類等  
1.防災訓練実施報告書
         添付:訓練実施状況写真
2.口座振替依頼書
   添付:振込先通帳の写し(口座番号及び名義が確認できる部分)
 
 
  ※ 月毎に月末日まで提出のあった報告書等を取りまとめ、会計処理を行います。
  ※ 支払い方法は、原則口座振込みとなります。
  ※ 支払日は、原則翌月の第4木曜日(休日の場合は前日)となります。
  ※ 年度が替わると支払いは出来なくなりますので注意願います。
  ※ 東日本大震災後、初めて防災訓練に取組む場合、市が県から交付金支給を受けるため、
         領収書の写し等の提出をお願いしますのでご協力願います。


各種様式

  防災訓練申込書(WORD)
  防災訓練実施報告書(WORD)
  口座振替依頼書
  口座振替依頼書(ゆうちょ銀行用)
 

報償金請求手続きの流れ

   自主防災組織による活動支援報償金の請求手続きについて(PDF)


申請・問い合わせ先

  山形市総務部 防災対策課 地域防災係
  電話023-641-1212(内線380、381、382)
 
 

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