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火災予防条例が改正されました

火災予防条例が改正されました

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改正の趣旨

 山形市火災予防条例は、昭和48年6月18日条例第34号により制定され、40年以上が経過しました。
 条例制定当時と比べて、消防法令による規制強化が進み、また、市民の皆様の防火意識の高まりによって、年々火災の件数が減少しています。
 一方で、建物利用者等の防火安全に対する認識を高め、火災被害を軽減し、消防用設備等の適正な設置の促進を図る必要があります。
 これらのことから社会情勢の変化に合わせて火災予防規制を見直し、次のとおり火災予防条例が改正されました。

 

改正の概要

1 「違反対象物に係る公表制度」の開始(施行日:平成29年10月1日)

  建物を安心して利用できるようにするため、消防法令に関する重大な違反のある建物の情報
 を早期にホームページ上に公表する制度を火災予防条例に追加しました。
 
 制度の詳細についてはこちらをご覧下さい。

 

2 消防用設備等の規制見直し(施行日:平成29年4月1日)

  条例制定から40年以上が経過し、消防法令や関係法令による規制強化が進んだため、火災
 予防条例により強化していた以下の消防用設備等の設置基準を見直しました。

  ○第38条「消火器具等に関する基準」
       消火器の付加設置に関する基準の規定を削除
 
  ○第41条「屋外消火栓設備に関する基準」
   屋外消火栓設備の雨水・凍結等に対する措置の規定を全ての消防用設備等に対する規定
  として第38条に整備  

  ○第42条「自動火災報知設備に関する基準」
   自動火災報知設備の付加設置に関する基準の規定を削除  

  

関連資料

・「火災予防条例の改正」(リーフレット) 

 

関連リンク

・総務省消防庁ホームページ(http://www.fdma.go.jp/

 


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