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重度心身障がい(児)者医療

重度心身障がい(児)者医療

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制度概要


心身に著しい障がいをもつ方の保険診療分の自己負担額を軽減する制度です。
制度の利用にはあらかじめ申請が必要で、下記の対象者の要件に該当すると認められる場合、「重度心身障がい(児)者医療証」が交付されます。
※ただし、学校管理下での負傷又は疾病などで医療機関等を受診する場合は、重度心身障がい(児)者医療証を利用できません。

学校管理下で負傷した場合などの手続きについてはこちらから

※平成28年1月よりマイナンバー制度の開始に伴い、窓口で本人確認を実施しています。
詳しくはこちらから。

対象者の要件

障がいの程度(次のいずれかの障がいのある方)

・身体障がい者手帳1、2級
・精神障がい者保健福祉手帳1級
・療育手帳A
・特別児童扶養手当1級
・公的年金各法の障がい年金1級
・身体障がい者手帳3級かつ療育手帳B

所得要件

本人の市民税所得割額が235,000円未満の方

※ただし、後期高齢者医療被保険者証または高齢受給者証の自己負担割合が1割の方は、本人、本人の被保険者または本人の扶養義務者のうち所得税が課税されている方がいる場合は対象になりません。

<課税額の算定について>
この制度の適用にあたっては、前年中(1月から6月申請の場合は前々年中)の所得で課税額を算定します。
扶養親族に年少扶養親族(0歳から15歳)や特定扶養親族(16歳から18歳)がいる場合、当該扶養親族に係る所得控除額を下記の額とし、課税額を算定します。

  年少扶養親族 特定扶養親族
所得税の算定 38万円 63万円
市民税の算定 33万円 45万円

※上記の金額は扶養親族1人あたりの所得控除額です。

医療費の自己負担について


外来・入院・訪問看護にかかる保険診療分の自己負担額については、本人、被保険者または扶養義務者の所得税の課税状況により判定されます。

所得税の課税状況 医療費の自己負担
非課税 無料
課税
医療費の1割負担
〇外来・調剤・訪問看護は、医療機関、薬局、訪問看護ステーションごとに、1ヵ月につき14,000円が上限
〇入院は、医療機関ごとに1ヵ月につき57,600円が上限(過去12ヶ月に3回以上上限まで支払った場合の4回目以降の上限額 44,400円)

申請手続

申請に必要なもの

1.健康保険証
2.印鑑
3.障がいの程度を証明するもの(障がい者手帳、年金証書等)
4.高齢受給者証(70歳から74歳で後期高齢者医療の障がい認定を受けていない方)
5.本人、被保険者または扶養義務者の所得が当市の市民税課税台帳で確認できない場合、当該者の次のいずれかの書類(コピー可)
・住民税の特別徴収税額決定通知書
・住民税納税通知書
・所得証明書(証明年度の1月1日の住所地(住民税課税地)の市区町村からお取りください)
※いずれも、所得控除の内訳が記載されているものをご提出ください。
※源泉徴収票、納税証明書では受付できません。
※所得証明書は市区町村によって名称が異なる場合がありますので、電話等で確認のうえお取り寄せください。
※住宅ローン控除等により所得税が非課税の方は、そのことがわかる書類(確定申告書または源泉徴収票)も所得証明書等と一緒にご提出ください。

申請窓口


市役所1階10番窓口こども福祉課

医療証の適用期間について

医療証の適用開始日


この制度の申請年月日や障がい者手帳等の交付年月日(障がい年金に該当する場合は認定年月日)に応じて決定します。

医療証の有効期間の終期


通常、申請年の6月30日まで(申請月が7月から12月の場合、翌年6月30日まで)になります。
ただし、障がい者手帳や障がい年金等の有効期限がある方は、その有効期限にあわせて医療証を交付しております。
再認定されたことが確認され次第、新しい医療証を送付いたします。
また、毎年、6月に新年度の所得確認や障がい状態の確認を行い、継続して医療証の適用を受けられる場合は、6月下旬に新たに医療証を交付します。

医療証が利用できなかった場合


 下記に該当する場合は、「重度心身障がい(児)者医療証」を利用できないことがあります。
 この場合は、医療機関等に自己負担金をお支払いいただき、山形市へ払い戻しの申請をすることにより保険診療分の自己負担金が払い戻されます。
・山形県外の医療機関等を受診した場合
・医療証の適用日から交付を受けるまでの期間に支払った医療費がある場合
・「重度心身障がい(児)者医療証」と併用できない健康保険(県外の組合国保等)に加入している場合
・公費負担医療制度を受けている場合

 また、下記に該当する場合は、加入されている保険者へ請求手続きを行い、保険者からの給付決定後にこども福祉課へ福祉医療の申請をしてください。
・健康保険証を持参せずに医療機関等を受診した場合
・コルセット等の装具を購入した場合
※山形市の国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入されている方は、市役所1階国民健康保険課へ申請後、こども福祉課へ申請をしてください。

申請に必要なもの


1.重度心身障がい(児)者医療証
2.健康保険証
3.印鑑(朱肉を使用するもの)
4.申請者(または受給者)名義の通帳等
ゆうちょ銀行の場合は、他の金融機関から振込用の店名・預金種目・口座番号が必要です。
5.領収書(受診者名、保険点数、診療年月日が記載され、領収印のあるもの)
6.装具等の費用の払い戻しの場合
装具等の費用の払い戻しの申請をする場合は、上記1から4に加え、次の書類が必要です(山形市の国保加入の方は、次の書類は不要です)。
・健康保険の保険者が発行する健康保険に係る払い戻し金額が記載された通知書
・医師の診断書または作成指示書の写し(保険請求前にコピーしてください)
・装具等の領収書の写し(保険請求前にコピーしてください)
7.高額療養費や付加給付金の給付を保険者から受けられる場合
こども福祉課で払い戻し申請をする前に保険者に請求手続きを行ってください。
請求方法は、加入している保険者にお問い合わせください。
この場合、こども福祉課での払い戻し申請には、上記1から5に加え、保険者が発行する給付金の支給決定通知書が必要です(山形市の国保加入の方は、支給決定通知書は不要です)。

申請期間


1.受診した月の翌月以降に、領収書を医療機関及び受診月ごとに整理していただいたうえでお持ちください。
2.受診した日から2年以内に申請してください。

払い戻しに要する期間


払い戻し申請から概ね2ヵ月後に指定口座に入金いたします。
入金する1週間前に福祉医療費支給決定通知書を送付いたします。

変更の届け出


変更があった場合はすみやかに届出してください。
・住所、氏名が変わった場合
・健康保険証(または組合員証)が変わった場合
・満年齢が65歳に達する方(手続きが必要な方に、別途、通知します)
・障がい程度等級または税法上の扶養義務者等に変更があった場合


 

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