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【各種障がい福祉制度をご申請の方へ】未婚のひとり親の方に寡婦(夫)控除をみなし適用します

【各種障がい福祉制度をご申請の方へ】未婚のひとり親の方に寡婦(夫)控除をみなし適用します

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 婚姻によらないで子を養育するひとり親家庭を対象に、手当の支給の判定、サービス等の利用者負担額の算定を行う場合に「寡婦(寡夫)控除」のみなし適用を実施します。

※ただし、この適用を受けたことにより、税法上の控除を受けられるものではありません
 

1.対象となる方

(1)➀婚姻によらないで母となった女性で、現在も婚姻状態になく、扶養親族または生計を同じ     
    くする子がいる方(寡婦控除みなし適用)

          ②上記➀に該当し、扶養親族である子がいて、かつ合計所得金額が500万円以下の方(特別寡

          婦控除みなし適用)
(2)婚姻によらないで父となった男性で、現在も婚姻状態になく、生計を同じくする子がいて、
    かつ合計所得金額が500万円以下の方(寡夫控除みなし適用)

 ※「婚姻状態」には事実婚も含みます。
 ※「子」とは、他の方の控除対象配偶者、扶養親族以外で、かつ総所得金額等が38万円以下の方

 

2.対象となる制度(障がい福祉課受付分)

(1)特別障がい者手当
(2)障がい児福祉手当
(3)経過的福祉手当
(4)特別児童扶養手当
(5)障がい児通所サービス(児童発達支援・放課後等デイサービス等)
(6)障がい福祉サービス(介護給付費等)
(7)自立支援医療費(更生医療・育成医療・精神通院医療)
(8)補装具費

(9)小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付
 

3.申請方法

 各サービスの申請時に下記の書類等の必要なものをお持ちいただき、提出してください。
(1)寡婦(夫)控除等のみなし適用申請書(窓口にあります)

(2)対象者及び子の戸籍全部事項証明書
(3)子の所得証明書等(公簿等で確認することができる場合などは省略可能な場合があります)
(4)印鑑

4.その他

  申請後、各々の対象サービスにおいてサービスの受給の判定や利用者負担額の再計算等を行います。
 各事業の定める要件に基づき判断するため、所得額や住民税の課税状況によっては利用者負担額が変更とならない場合もあります。対象となるような心当たりのある方は、障がい福祉課までご相談ください。

 


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