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障がい者虐待の防止について

障がい者虐待の防止について

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障がい者虐待とは

1 障害者虐待防止法の成立

障がい者の自立と社会参加にとって、虐待の防止を図ることは極めて重要です。障がい者虐待の防止や養護者に対する支援等に関する施策を推進するため、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(障害者虐待防止法)が成立しました(平成24年10月1日施行)。

2 虐待の種類

障害者虐待防止法では、障がい者とは「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としており、障がい者手帳を取得していない場合も含まれ、18歳未満の者も含まれます。
障害者虐待防止法では、障がい者虐待を以下の3つに定義しています。

養護者による障がい者虐待

「養護者」とは、身辺の世話や身体介助、金銭の管理などを行っている障がい者の家族、親族、同居人等です。また、同居していなくても、現に身辺の世話をしている親族・知人などが養護者に該当する場合があります。

障害者福祉施設従事者等による障がい者虐待

「障害者福祉施設従事者等」とは、障害者自立支援法等に規定する「障害者福祉施設」又は「障害福祉サービス事業等」に係る業務に従事する者と定義されています。

使用者による障がい者虐待

「使用者」とは、「障害者を雇用する事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者」と定義されています。

3 虐待の例

身体的虐待

暴力や体罰によって身体に傷やあざ、痛みを与える行為。身体を縛りつけたり、過剰な投薬によって身体の動きを抑制する行為。

性的虐待

性的な行為やその強要(表面上は同意しているように見えても、本心からの同意かどうかを見極める必要がある)。

心理的虐待

脅し、侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせなどによって精神的に苦痛を与えること。

放棄・放任

食事や排泄、入浴、洗濯など身辺の世話や介助をしない、必要な福祉サービスや医療や教育を受けさせない、などによって障がい者の生活環境や身体・精神的状態を悪化、又は不当に保持しないこと。

経済的虐待

本人の同意なしに(あるいはだますなどして)財産や年金、賃金を使ったり勝手に運用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること。

4 虐待防止と対応のポイント

障がい者に対する虐待の発生予防から、虐待を受けた障がい者が安定した生活を送れるようになるまで、障がい者の権利擁護を基本に置いた以下の支援体制の構築が必要です。

虐待を未然に防ぐための積極的なアプローチ

虐待の早期発見・早期対応

障がい者の安全確保を最優先する

障がい者の自己決定の支援と養護者の支援

関係機関の連携・協力による対応と体制

5 虐待の防止・対応マニュアルについて

厚生労働省より示された、障がい者虐待の防止・対応マニュアルを以下に掲載します。
市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応(平成27年4月)  (PDF形式 2.5 MB)
障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き(平成27年4月)  (PDF形式 4.1 MB) 
 

6  障がい者の虐待や養護者の支援に関する相談、通報、お問い合わせ

山形市障がい福祉課障がい福祉第一・二係(連絡先は夜間・休日も同じです。)
 TEL 023-641-1212(内線580・589・590・621) FAX 023-632-7091

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