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地域生活支援事業

地域生活支援事業

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地域生活支援事業とは

地域生活支援事業とは、障害者総合支援法において定める、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる事業です。
山形市及び山形県は、地域で生活する障がいのある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での実施が可能となるよう、事業の詳細を決定し、効率的・効果的な取り組みを行います。

事業の内容

障がいのある人が、その有する能力や適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、次の表に掲げる事業を実施します。
 
市町村事業の表
事業名
内容
相談支援事業
障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。
また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。
コミュニケーション支援事業
聴覚、言語機能、音声機能等の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある人とその他の人の意思疎通を仲介するために、手話通訳者や要約筆記者の派遣などを行います。
日常生活用具給付等事業
重度障がいのある人に対し、自立生活支援用具等日常生活用具の給付又は貸与を行います。
移動支援事業
屋外での移動が困難な障がいのある人に、外出のための支援(個別ヘルパー派遣、視覚障がい者ガイドヘルパー派遣等)を行います。
地域活動支援センター
障がいのある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。
福祉ホーム事業
住居を求めている障がいのある人に、低額な料金で、居室その他の設備の利用及び日常生活に必要な便宜を提供します。
訪問入浴サービス事業
居宅介護等の入浴介護を受けることができない重度の身体障がいがある人に、訪問による入浴サービスを提供します。
身体障がい者自立支援事業
福祉ホーム等に居住している重度の身体障がいがある人に、ケアグループによる介助サービスを提供します。
生活支援事業
障がいのある人に対し、日常生活上必要な訓練・指導等、本人活動支援等を実施します。
・生活訓練等事業  等
日中一時支援事業
障がいのある人の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援及び一時的な負担軽減を図ります。
・日中短期入所事業
・タイムケア事業 等
社会参加促進事業
障がいのある人を対象に、スポーツ教室開催等を行います。
 
都道府県事業の表
事業名
内容
専門性の高い相談支援事業
発達障がい、高次脳機能障がいなど専門性の高い障がいについて、相談に応じ、必要な情報提供等を行います。
広域的な支援事業
精神障がい者退院促進支援事業など市町村域を超えて広域的な支援が必要な事業を行います。
その他の事業(研修事業を含む。)
都道府県の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行います。
例:福祉ホーム事業、情報支援等事業、障がい者IT総合推進事業、社会参加促進事業 等
また、サービス提供者、指導者などへの研修事業等を行います。

 利用方法等

事業によって利用方法、利用するための基準などが異なりますので,詳細はお問い合わせください。


※申請の際に個人番号確認書類が必要です。詳しくは「個人番号(マイナンバー)制度」がスタートしました(PDF)をご覧ください。

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