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障害者控除対象者認定書の交付

障害者控除対象者認定書の交付

ページID : 102563

概要

  本人、または扶養を受けている方が身体障害者手帳をお持ちでない方でも、身体障がい者等に準じる者として市区町村の認定を受けている場合は、税法上の障害者控除または特別障害者控除の対象となります。
 そこで市では、確定申告などで必要になる「障害者控除対象者認定書」を交付します。
 平成27年度から満65歳以上で要介護1~5に認定されている方へ1月中旬ごろ「障害者控除対象者認定書」を送付します。

※ただし、年度途中に死亡している方は、一斉送付の対象外となりますので、申請が必要です。
※基準日において、介護認定の変更等を申請している方は、送付時期が遅れる場合があります。
 
 

対象者

 認定基準日(※)において満65歳以上で、下記に該当する方。
【障害者】
 要介護1・2の認定を受けている方
 
【特別障害者】
 次の①から③のいずれかに該当する方
 ①要介護3・4・5の認定を受けている方
 ②要介護1・2の認定を受けており、かつ、寝たきり度ランクB2以上の方
 ③要介護1・2の認定を受けており、かつ、認知症度ランクⅢa以上の方 

※認定基準日
 税申告の対象となる年の12月31日(基準日)での判定となるため、基準日に有効である要介護認定結果の「認定調査票」をもとに認定します(ただし、対象者が年の途中で死亡した場合または出国している場合は、その死亡日または出国した日を基準日とします)。
 
 

控除額

 
 
控除額区分 所得税 住民税(市県民税)
障害者 27万円 26万円
特別障害者 40万円
(同居の場合75万円)
30万円
(同居の場合53万円)
 
 

手数料

 無料

 

その他

 ※障害者控除対象者認定書は過去5年まで遡って発行することができます。
 ※身体障害者手帳等をお持ちのかたについては、手帳の提示により障害者控除の適用を受けること  
  ができます。
 ※障害者控除対象者認定書は、所得税や住民税(市県民税)の控除にのみ使用できるものであり、
  この認定書により身体障害者手帳等の交付を受けられるものではありません。
 ※一斉送付の対象外となる方は申請が必要となりますので、申請書と対象者の印鑑を持参の上、
  市役所2階27番窓口(長寿支援課)までお越しください。
  ○申請書(ダウンロードはこちら。)  
  ○記載例(ダウンロードはこちら。)
 


 

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