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避難確保計画の作成について

避難確保計画の作成について

ページID : 111142

このページは、介護保険事業所、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を想定して作成しています。
その他の施設については、それぞれの所管課にお問い合わせください。
 

概要

山形市では、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にある事業所等を市町村地域防災計画に定めていますので、水防法第15条の3及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条の2の規定により、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にある事業所等は、洪水時または土砂災害時の避難確保計画を山形市に提出する必要があります。
本ページでは介護保険事業所等を想定した、計画作成のためのひな形等を掲載しています。

 

地域防災計画に定められた事業所一覧.pdf
(平成31年4月1日時点・地域防災計画から抜粋)
 

共通の留意事項

・ひな形を使用して計画を作成する場合は、事業所の実情に合った計画となっているか確認してください。
・避難開始時、避難完了時の指導監査課への連絡にご協力ください。
・避難経路図の添付漏れがないかご確認ください。
・計画を変更した際も山形市への提出が必要となります。
 届出書等はありませんので、変更後の計画を来庁、郵送、電子メールいずれかの方法で提出してください。
 

山形市の従来のひな形を使用して計画を作成する場合

提出必要)洪水時の避難確保計画Ⅰ_ひな形(施設提供用).docx
提出不要)洪水時の避難確保計画Ⅱ_ひな形(施設提供用).doc
記載方法)洪水時の避難確保計画Ⅰ_ひな形(施設提供用).docx
「記載方法」を見ながら、「提出必要」と「提出不要」を作成してください。
市への提出は、「提出必要」だけで構いません。
 

国土交通省が令和2年6月に発出したひな形を使用して計画を作成する場合

避難確保計画作成の手引きの改定について.pdf
手引き 様式編_社会福祉施設.xlsx
★手引き解説編(PDF).pdf
 

事業所の独自の様式で計画を作成する場合

水防法施行規則及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則に定められている、計画に盛り込まなければならない事項が盛り込まれているか確認してください。
具体的には次のとおりです。
」の先は、山形市で具体的にどんな内容を求めているかの説明です。

⑴ 洪水時等の防災体制に関する事項/急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における防災体制に関する事項

 この項目には、どんな判断基準で、何を行うかを含めてください。

 (例)警戒レベル3が発令されたら避難を開始する。

⑵ 洪水時等の利用者の避難の誘導に関する事項/急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における利用者の避難の誘導に関する事項

 この項目には、避難経路図を含めてください。

 この項目には、避難完了時の連絡先を含めてください。

⑶ 洪水時等の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項/急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難の確保を図るための施設の整備に関する事項

⑷ 洪水時等を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項/急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項

⑸ (自衛水防組織を置く場合)当該自衛水防組織の業務に関する事項(水防管理者その他関係者との連絡調整、利用者が避難する際の誘導その他の水災による被害の軽減のために必要な業務として自衛水防組織が行う業務に係る活動要領に関する事項・自衛水防組織の構成員に対する教育及び訓練に関する事項)

 

参考

防災情報を5段階の「警戒レベル」により提供することの社会福祉施設等への周知(分割版).pdf
警戒レベル(危険な場所から).pdf
 


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