現在の位置
市民の皆さんへ
福祉
高齢者福祉
在宅介護支援住宅改修補助事業

在宅介護支援住宅改修補助事業

ページID : 103483

 

■ 在宅介護支援住宅改修補助事業 平成29年度

1 事業の内容

 居宅内での不慮の事故を防止し、介護が必要な状態になっても、できるだけ長く在宅での生活を続けられる環境を整備するため、住宅を高齢者、障がい者等に適するように改修工事(バリアフリー工事)を行う場合、費用の一部を助成します。
 

概要はこちらです。(PDF)
※申請書一式はこちらです。(PDF)
※見積書・完成工事費内訳書(エクセル形式)はこちらです。
 


2 対象者

 山形市内に住宅を有し、次の要件のいずれかに該当する世帯が対象となります。なお、補助金の交付は1住宅につき1回限り、工事着工前の住宅とします。
 
(1)65歳以上の高齢者がいる世帯で、かつ平成28年分の所得額が400万円を超える方がいない世   
  帯
(2)介護保険法による要介護又は要支援認定者がいる世帯で、かつ平成28年分の所得額が400万円       
  を超える方がいない世帯
(3)身体障害者手帳の交付を受けており、下肢・体幹又は脳原性運動機能障害の個別等級が1級~3級    
  に認定されている方がいる世帯
 
※世帯の考え方…住宅改修補助事業では、世帯が別であっても同一の住所に住んでいる方全員を指し
        ています。
 

3 対象工事

 玄関、廊下、階段、居室、浴室、洗面所、台所、トイレ等のバリアフリー工事とします。なお、新築工事、増築工事、おおむね3年以内に購入した住宅の改修は補助の対象になりません。

※ 介護保険法による居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給申請との併用ができます。申請前に必ず担
 当のケアマネジャーにご相談ください。 

4 事前説明会

○日時  平成29年5月24日(水) 午後2:00~

○場所  中央公民館 4階 大会議室

○対象  どなたでも参加可

○申し込み  不要です。当日会場までお越しください。

※山形市中央駐車場(市役所向かい)をご利用の場合、駐車券を差し上げます。
※説明会に出席できなくても申請は可能です。
                             

5 申請受付期間

○期間  平成29年6月 5日(月) ~     平成29年6月23日(金)
 
○時間 8:30~17:15まで (12:00~13:00は除く)
 

○場所 長寿支援課 市役所2階27番窓口 

申請する工事は平成30年2月2日(金)まで実績報告書を提出することができる工事に限りま
 す

 

6 補助金の額

補助金は、補助対象工事費の1/2以内の額で、30万円を限度とします。
※1 トイレの改修工事・・・補助金の上限を10万円とします。
※2 ユニットバスを設置する工事・・・補助金の上限を10万円とします。ただし、ユニットバス以
   外の工事に要した費用は20万円を限度として交付します。
     ☆留意事項
    ユニットバスを設置する工事の補助金の支給を受けるためには、以下の要件を満たす
   必要があります。
   ①浴室内の壁面に手すりが2ヵ所以上ある(浴槽内のものは含まない)こと 
   ②スロープを使用せずに連続する3室間が段差のない状態にあること
   (例:浴室―脱衣所―廊下)
   すでに②の3室間の段差が解消されている場合
   ③浴室以外に別途補助対象となる工事(トイレ改修工事を含まない)を1ヵ所以上行うこと
※3 補助対象工事費とは見積書に記載されている各種工事に要した費用のうち、補助金の対象となる
       費用を指します。(工事すべてが補助金の交付対象となるわけではありません。)
 

7 事前調査

○調査予定期間   平成29年6月26日(月)~
         
 補助金の交付決定に際し、申請のあった工事内容を調査するため、市担当者による申請者宅への訪問調査を行います。(ただし、申請内容に応じて訪問調査を省略するケースもあります。)
 

8 補助金の交付決定

○通知期日 平成29年7月14日(金)※申請者数により変更となる場合があります。
     
※交付決定通知書が届くまで工事は行わないで下さい。工事を行った場合は事前着工とみなし、補助 
 金を受け取ることができません。

 

9 完了検査

実績報告書受理後、日程をご連絡いたします。
当日は市の担当者1名(2名の場合あり)、住宅改修相談員1名で、業者立会で行います。
検査日は実績報告書提出後約10日~1か月になる場合がありますのでご了承ください。
 
 

注意

:申請書の見積金額=見積書の金額=契約書の金額
:工事完了届の工事代金=領収書の金額
B=Aの10%以内の増減額
 
※10%以内の変更部分は工事完了届出、完成工事費内訳書にて報告する。

 

10 補助金の確定通知

 完了検査合格後、約1週間(場合によってはそれ以上)で、確定した補助金の通知を発送します。入金は、通知発送後約1か月です。

 

工事内容に変更がある場合

申請時の工事見積書に対し、工事完了時に10%以上の増減がある場合は必ず提出してください。
 

1 変更(中止)承認申請書(様式第4号)
2 変更後の見積書
3 変更後の工事図面
4 新たに改修する箇所の工事前の写真
5 新たに使用する製品のカタログ(写)
 

工事を中止する場合

□ 変更(中止)承認申請書(様式第4号)
 

その他留意事項

(1)補助金の交付は予算の範囲内で交付します。申請者多数により、補助金交付予定額の合計が予  
   算額を超える場合は、一定の係数を掛けた額を補助金交付決定額として通知します。
  (一定の係数とは、市が別に定めた数値とし、使用した場合は交付決定の際にお知らせしま    
   す。)
  ※補助金交付額の合計が予算に達すると見込まれる場合は、実績報告書又は変更届の提出による   
   補助金の増額は行いません。(実績報告書又は変更届は、従来のとおり手続きが必要です。)
 
(2)介護保険住宅改修費支給制度と併用する場合は、担当のケアマネジャーと相談のうえ申請して   
   ください。
  (実績報告時に「併用する」から「併用しない」と変更になっても、補助金の増額が受けられな
   い場合があります。)
 
(3)事業の監査を受ける場合がありますので、関係書類等は必ず5年間保管してください。
  ※提出書類等は、市への提出分のほか「施主控え」も作成してください。

(4)印鑑は常に同一のものを使用してください。
    工事の手続きは、施工業者等と十分に連絡を取り実施してください。
 


 

このページの作成・発信部署