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高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度

ページID : 102780

概要

 介護保険と医療保険、両方の自己負担額が高額になったときは、限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。介護保険と医療保険で、それぞれの限度額(1カ月)を適用した後、年間の自己負担額を合算して限度額(下表参照)を超えた場合には、申請によってその超えた分が支給されます。
 支給される場合は、支給額を医療保険と介護保険で按分して、医療保険からは「高額介護合算療養費」として介護保険からは「高額医療合算介護(予防)サービス費」としてそれぞれ支給になります。

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額

対象期間:8月1日から翌年7月31日まで
       
                  制度   

    所得区分
75歳以上
75歳未満(被用者保険・国民健康保険)
後期高齢者
+介護保険
70歳以上75歳未満の方がいる世帯
+介護保険
※1
70歳未満がいる世帯
+介護保険
※2
現役並み所得者
70歳未満:上位所得者
67万円
67万円
126万円
一般
56万円
56万円 
 67万円
低所得者
(住民税非課税世帯)
 2
31万円
31万円
 34万円
 1(*3)
19万円
19万円
※1、2 対象となる世帯に70歳以上75歳未満の方と70歳未満の方が混在する場合には、
      (1)70歳以上75歳未満の方に係る自己負担合算額に※1の限度額を適用した後、
     (2)なお残る負担額と70歳未満の方の自己負担額に※2が適用されます。
※3   低所得者1の世帯で複数の介護サービス利用者がいる場合、医療保険分は、低所得
      者1の限度額を適用しますが、介護保険分は低所得者2の限度額を適用します。

留意事項

○同じ医療保険と介護保険を利用した世帯ごとに計算されます。
○限度額を超えた分が500円未満の場合は、対象になりません。
○70歳未満の方の医療保険の自己負担額は、1か月21,000円以上の場合のみ合算の対象
  とします。
○低所得者の方で、所得及び課税対象年金収入の年間合計金額が80万円以下の方は、低
  所得者1、それ以外の方は低所得者2になります。
○所得区分について、詳しくはご加入の医療保険担当窓口までお問い合わせ願います。
○以下の自己負担額は、高額医療・高額介護合算制度の対象となりません。
  • 入院時の食事代や差額ベッド代
  • 介護保険を利用した「福祉用具購入費」または「住宅改修費」
  • 介護保険施設での食費・居住費(滞在費)、その他日常生活費
  • 要介護状態区分別の支給限度額を超えて介護保険サービスを利用したときの利用者負担

申請は・・・

 加入している医療保険の窓口での申請になります。
※「国民健康保険と介護保険」または「後期高齢者医療保険と介護保険」を利用されている方で「高額医療合算介護(予防)サービス費」に該当すると思われる方には、ご案内を送付する予定です。

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