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介護保険 要介護・要支援認定申請

介護保険 要介護・要支援認定申請

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介護保険で介護サービスを利用するには、介護や支援が必要であるとの認定(要介護・要支援認定)を受ける必要があります。申請すると訪問調査結果や主治医の意見書をもとに審査を経て介護や支援が必要な状態かどうか、またどのくらいの介護が必要かが決められます。
要介護・要支援認定は一定期間ごとに見直しが行われます。状態が変化したときは期間の途中でも要介護度の見直しができます。

申請の手続きについて

申請窓口

  1. 受付窓口 市役所2階介護保険課26番窓口
  2. 受付時間 午前8時30分~午後5時15分まで

申請できる方

  1. 65歳以上(第1号被保険者)で日常生活を送るために介護や支援が必要な方
  2. 40歳~64歳(第2号被保険者)で 特定疾病により日常生活を送るために介護や支援が必要な方
(1)または(2)に該当する本人、家族が申請できます。

申請の代行

 地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、成年後見人から代行して申請してもらうことができます。

申請に必要なもの

  1. 介護保険被保険者証(65歳以上の方のみ)
  2. 医療保険被保険者証(第2号被保険者の方のみ)※65歳以上の方は必要ありません。

主治医

 申請書には、申請者の主治医(かかりつけ医)を記入してもらいます。申請書に記入された主治医に、本人の心身の状況について、市から意見書の記載を依頼します。
 主治医の意見書は、要介護・要支援認定の重要な資料となります。

認定調査

 要介護認定の申請をした方のお宅などへ、市の認定調査員や委託を受けた居宅介護支援事業所などのケアマネジャーが訪問し、本人の心身の状況について74項目の調査をします。
 調査時の状態が基準となりますので、ふだんの様子について調査員にお伝えください。調査項目に関連して、本人や介護者から聞き取った事項(特記事項)についても、認定の重要な資料となります。

介護認定審査会

 公平な審査を行うため、認定調査の結果はコンピュータで分析し、介護に必要な時間を推計します。(一次判定)
 審査会では、一次判定結果と特記事項、主治医意見書に基づいて審査し、介護が必要な程度に応じて要支援1・2、要介護1~5または非該当のいずれかに判定します。
 審査会の委員は、保健・医療・福祉の専門家4名(1合議体当り)で構成し、全部で21の合議体により審査・判定を行っています。

要介護・要支援認定

 介護認定審査会の判定に基づき、市が認定します。なお、認定の有効期間は、新規・変更申請の場合は原則6ヶ月、更新申請の場合は原則12ヶ月(最長で24ヶ月)です。

認定結果の通知

 認定結果を郵送で本人に通知します。
 

認定の更新

 引き続き介護サービスを利用したい場合は、認定の有効期間満了日までに、更新の申請手続きをしてください。あらためて、調査・審査・認定が行われます。
 更新の申請は、期間満了日の60日前から行うことができます。

他の市町村から転入した場合(認定を受けている場合)

 市民課で転入届を提出してから、以前の住所地で発行された「受給資格証明書」を介護保険課26番窓口までお持ちください。従来の要介護度を引き継いで、新しい介護保険被保険者証をつくります。なお、転入から14日以内に手続きしてください。

申請書


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