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平成29年度 山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】募集のお知らせ

平成29年度 山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】募集のお知らせ

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    (平成30年度 大学等在学者・進学予定者対象)


 将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、県内の中核的企業等のリーダー的人材を確保するため、日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)の貸与を受け、一定の要件を満たす方に対して、山形県と山形市が連携して奨学金の返還を支援します。
 
※ 大学等を既に卒業された方及び今春(平成30年3月)卒業予定の方は対象となりません。
 

1 募集人員及び対象者


■募集人員:山形県全体で100名


■募集対象者:次のすべての要件を満たす方が対象です。

(1)山形県内に居住し、山形県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程(以下 
  「高校等」という。)を今年度卒業見込みの方、又は卒業した方

(2)日本国内に所在する大学院(修士課程、博士課程前期)、大学、高等専門学校(第4、5学
  年及び専攻科)並びに県内の短期大学及び専修学校専門課程(以下「大学等」という。)に在 
  学又は進学予定の方

(3)日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)(以下「奨学金」という。)の貸与を受けてい
  る、又は受ける予定である方(予約採用者も応募可能です。)

(4)次の対象産業分野(以下「助成対象分野」という。)への就業を希望する方。

  公務員は対象外です。

    ア 商工分野

    イ 農林水産分野

    ウ 建設分野

    エ 医療・福祉分野(医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く。)※1

    オ その他(本県の中核的企業等を担うリーダー的人材の確保に資する場合)
 

  ※1 医師、看護師、介護福祉士、保育士を目指す方は、以下の支援制度を活用してください。

     ・山形県医師修学資金

     ・山形県看護職員修学資金

     ・山形県介護福祉士修学資金

     ・山形県保育士修学資金
 

(5)次の各号のいずれにも該当する方

    ア 大学等を卒業後6か月以内に山形県内に居住し、かつ3年間以上継続して居住する見
     込みの方

    イ 大学等卒業後6か月以内に山形県内で就業し、かつ3年間以上継続して就業する見込み 
     の方(但し、パート・アルバイト等臨時的・期間的な就業を除く。)

(6)申請時点において、次の各号のいずれにも該当しない方

    ア この事業により返還支援を受けようとする日本学生支援機構第一種奨学金の貸与期間に
             貸与を受ける予定の奨学金(日本学生支援機構第一種奨学金以外の奨学金を含む。)につ
             いて、既に、山形県若者定着奨学金返還支援事業(地方創生枠以外の募集枠も含む。)の
             助成候補者の認定を受けている又は申請中である方

    イ この事業により返還支援を受けようとする日本学生支援機構第一種奨学金について、本
             事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある方

 

2 返還支援額

 助成候補者認定を受けた年度の翌年度以降に奨学金の貸与を受けた月数に2万6千円を乗じた額、又は奨学金の返還残高のいずれか低い額を上限に支援します。
 例1)高校3年次に助成候補者となり、大学4年間、奨学金の貸与を受けた場合
26,000円×48ヶ月=1,248,000円
 例2)大学2年次に助成候補者となり、その後2年間、奨学金の貸与を受けた場合
26,000円×24ヶ月=624,000円
※ 山形県内で就業したものの、山形市以外の山形県内の他市町村に居住した場合や、居住開始
 から3年以内に山形県内の他の市町村へ転居した場合は、奨学金の貸与を受けた月数に1万3 
 千円を乗じた額を上限とします。

  なお、詳細については、山形県のホームページでご確認ください。

 

3 募集期間

平成30年1月10日(水)~2月20日(火)17時まで(必着)
 

4 応募方法

  下記の応募書類を山形市教育委員会学校教育課に、持参又は郵送により提出してください。
  なお、応募書類は返却しません。


 応募書類

   次に掲げる書類を2部(原本及び原本の写し)提出してください。
   なお、「源泉徴収票の写し」や「奨学生証の写し」など“写し”の提出の場合は、原本の提出は不 
  要です。写しを2部提出願います。
 

在学採用予定者
(平成30年度に新たに第一種奨学金の貸与の申請を行う予定の方)

 
 ○ 助成候補者認定申請書【地方創生枠】(様式1)
 ○ 成績証明書(申請時点で取得可能な直近のもの)
   ・大学等に在学中の場合は、大学等の成績証明書
   ・大学等に進学予定の場合は、高校等の成績証明書(取得不可能な場合は、調査書の写し
    でも可)
 ○ 家計支持者(父母又は父母以外で家計を支えている人)全員の所得に関するそれぞれの証
  明書の写し。収入がない場合は、収入がないことの証明書(申請時点で取得可能な直近の年 
  の所得証明書等)の写し
   ・給与所得者の場合は、平成29年分の源泉徴収票の写し
   ・給与所得者以外の場合は、申請時点で提出可能な直近の確定申告書(第一表と第二表)(控)
    の写し(税務署の受付印があるもの)
     【確定申告を電子申告により行った場合】
       申告内容確認票の写し(受信通知又は即時通知を添付)
 

予約採用者

 ○ 助成候補者認定申請書【地方創生枠】(様式1)
 ○ 予約採用決定通知書
 

既に奨学金の貸与を受けている者

 ○ 助成候補者認定申請書【地方創生枠】(様式1)
 ○ 奨学生証又は奨学金貸与証明書の写し
 

助成候補者認定申請書【地方創生枠】の様式及び記載例等

 

応募書類提出先

 (持参)山形市役所8F山形市教育委員会学校教育課窓口
 (郵送)〒990-8540山形市旅篭町二丁目3番25号
     山形市教育委員会学校教育課 奨学金担当あて

5 助成候補者の認定

  山形市及び山形県において応募書類等により審査して助成候補者を認定し、文書により通知しま 
 す。なお、募集人数を上回る応募があった場合は、選考を行います。そのため助成候補者に認定さ
 れない場合があります。
  また、奨学金の貸与を受けることができなかった場合など、助成候補の認定が取消しになること 
 があります。詳細については、山形県のホームページでご確認ください。

6 助成方法

 

 助成対象者の認定

   助成候補者に認定された方が、大学等を卒業後6か月以内に山形県内に居住・就業し、かつ山
  形県内の助成対象産業分野に通算して3年間就業した後に、申請により助成対象者として認定し 
  ます。
 

 助成方法

   助成対象者からの申請に基づき、返還支援額を山形県が一括で本人に代わり日本学生支援機構
  に支払います。直接、助成対象者本人に対する支払いは行いません。

7 この事業の詳細について

※山形県ホームページ
 http://www.pref.yamagata.jp/ou/shokokanko/110001/syogakukinhenkansien.html

8 助成候補者の皆さんへ

  以下の表を参考にして、諸手続きを行ってください。
  なお、詳細は山形県のホームページでご確認ください。
 

奨学金返還支援事業に係る諸手続きの流れ

 応募手続き (平成30年1月10日~2月20日) 

 ◇在学採用予定者
  ・助成候補者認定申請書(様式1)
  ・成績証明書(取得可能な直近のもの)
  ・家計支持者全員の所得に関するそれぞれの証明書の写し等
 ◇予約採用者
  ・助成候補者認定申請書(様式1)
  ・予約採用決定通知書の写し
 ◇貸与中の者
  ・助成候補者認定申請書(様式1)
  ・奨学生証又は奨学金貸与証明書の写し
  提出先:学校教育課(市役所8F)
 

貸与手続き (平成30年4月以降)

  新たに奨学金の貸与を受ける場合、各大学等のスケジュールに沿って必ず貸与手続きを行ってく
 ださい。この手続きを行わないと奨学金貸与を受けることができなくなります。
  既に奨学金の貸与を受けている場合は、大学等における手続きは不要です。
 

進学先、住所等の報告 (平成30年7月末まで)

  ◇新たに奨学金の貸与を受けた場合
  ◇申請内容(住所等)に変更があった場合
   ア 状況報告書(様式2)
   イ 在学証明書
   ウ 奨学生証の写し
  提出先:学校教育課(市役所8F)

大学等を卒業後、更に進学した場合の手続 (進学した日から1か月以内) 

   ア 在学期間延長承認申請書(様式3)
   イ 大学等の卒業証明書
   ウ 進学先の在学証明書
   提出先:学校教育課(市役所8F)
 

就業開始年度 (就業後3か月以内) 

   ア 就業状況等報告書(様式4)
   イ 在職証明書(就業地等明示)
   ウ 住民票の写し
   エ 貸与奨学金返還確認票の写し
   提出先:学校教育課(市役所8F)
 

就業2年目及び3年目 (毎年9月30日まで)

   ア 就業状況等報告書(様式4)
   イ 奨学金返還証明書
   ウ 前年の確定申告書の写し(個人事業主の場合のみ)
  提出先:雇用創出課(市役所6F)
 

就業期間が通算して3年経過した時点(3年経過後3か月以内)

   ア 助成対象者認定申請書
   イ 在職証明書(3年間の就業期間及び就業地が確認できるもの)
   ウ 住民票の写し
   エ 奨学金返還証明書
   提出先:雇用創出課(市役所6F)
 

離職後、再び就業した場合 (再就業後1か月以内)

   ア 就業状況等報告書(様式4)
   イ 離職先の雇用保険被保険者離職票又は退職証明書(退職年月日が確認できるもの)の写し
   ウ 再就業に係る在職証明書(再就業年月日が確認できるもの)
  提出先:雇用創出課(市役所6F)                  

9 山形県若者定着奨学金返還支援事業【市町村連携枠】について 

 「市町村連携枠」は各市町村が指定する奨学金に対して、各市町村と山形県が「地方創生枠」と同様の取扱いを行うものです。山形市は「地方創生枠」と同じく日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)を指定しています。山形県から配当される人数について「地方創生枠」と同様に県に推薦します。
 山形市では、「市町村連携枠」の募集を「地方創生枠」と全く同じ条件によるものとし、「地方創生枠」への応募をもって「市町村連携枠」にも応募したものとみなして取り扱います。
 なお、「市町村連携枠」の助成候補者となった方の認定後の諸手続きについては、以下の様式により提出願います。
 
  ○状況報告書【市町村連携枠】(様式2)
  ○在学期間延長承認申請書【市町村連携枠】(様式3)
  ○就業状況等報告書【市町村連携枠】(様式4)
  ○求職・離職期間延長承認申請書【市町村連携枠】(様式5)
  ○認定辞退申請書【市町村連携枠】(様式6)

10 問合せ先

 山形市教育委員会学校教育課奨学金担当
 電話023-641-1212 (内線613)

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