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児童扶養手当(ひとり親等に係る手当)について

児童扶養手当(ひとり親等に係る手当)について

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制度概要

 児童扶養手当制度は、離婚・死亡・遺棄などの理由で父または母と生計を同じくしていない児童の親または養育者へ、生活の安定と自立の促進のために手当を支給する制度です。
 

 

手当を受けることができる方

 次の条件のいずれかにあてはまる児童を養育している父または母や、父母に代わってその児童を養育している方です。(ここでいう児童とは18歳になった年度末(障害のある児童は20歳未満)までです。)
  • 父と母が離婚した児童
  • 父または母が亡くなった児童
  • 父または母が一定の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成H24.8月~)
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 母が児童を懐胎した事情が不明である児童
※公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償年金など)を受給している方は、1か月あたりの公的年金の額が、児童扶養手当月額よりも低い場合には、その差額分の児童扶養手当を受給できます。
 公的年金の受給額が児童扶養手当の額を上回る場合には、支給要件を満たしていても児童扶養手当は支給停止となり、手当を受けることができません。


次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

児童に関する要件

  • 日本国に住所を有しないとき
  • 児童福祉法上の里親に委託されているとき
  • 児童福祉施設に入所しているときなど、受給資格者が養育していると認められないとき
  • 受給資格者以外の父または母と住所・生計が同じとき(父または母が一定の障害状態にある場合を除く)
  • 父または母の配偶者(婚姻していなくても、異性と同居する等の事実婚状態を含む)に養育されているとき ※父または母が重度の障害の場合を除く
 

受給資格者(父母又は養育者)に関する要件

  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 配偶者(婚姻していなくても、同居の事実婚を含む)と生活をともにしているとき(受給資格者が父又は母の場合) ※父または母が重度の障害の場合は除く

 

手当の額と支払日

手当額

 手当額は、受給者(申請者)及び扶養義務者等(同居している父母や兄弟姉妹など)の所得税法上扶養している人数に応じて規定されている所得制限限度額(※)によって、全部支給・一部支給・全部支給停止(支給なし)が決まります。
(※)所得制限限度額については、下記「所得の制限」をご確認ください。

  平成29年4月分~                            (単位:月額)
対象児童数 全部支給
一部支給
(所得額に応じて決定)
全部支給停止
1人目 42,290円 42,280円~9,980円 0円
2人目 9,990円を加算 9,980円~5,000円を加算 0円
3人目以降
 対象児童1人につき
5,990円を加算
 対象児童1人につき
5,980円~3,000円を加算
0円
  ※手当額は、今後の制度改正や物価により変動する場合があります。


  【例1】対象児童が3人で全部支給の場合
      → 42,290円 + 9,990円 + 5,990円 = 58,270円

  【例2】対象児童が3人で一部支給の場合
      (所得額に応じて10円きざみで支給額が決まります)
      → 42,280円 +  9,980円  + 5,980円 = 58,240円
                     ~
          9,980円 +  5,000円  + 3,000円 = 17,980円


 
 

支払日(支給対象月)

 手当は認定されると認定請求日の属する月の翌月分から支給されます。
 支払は年3回、下記の支払日に支払月の前月分までの手当額を受給者指定の金融機関の口座(受給者名義に限る)へ振り込みます。
 

支払期

支払日 支給対象月
4月期 4月11日 12月分~3月分
8月期 8月11日 4月分~7月分
12月期 12月11日 8月分~11月分
 ※ 支払日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日が支払日となります。
 

所得の制限

 児童扶養手当制度は所得の制限があります。
 手当の支給の有無、所得制限についてご相談の方は、窓口にお越しのうえご相談ください。
 なお、山形市に転入された方は、山形市で所得の確認ができません。手当の支給の有無等の相談をされたい方は、「住民税特別徴収税額決定通知書」、「住民税納税通知書」、「源泉徴収票」(給与支払者が1か所のみの給与所得者で年末調整を受けた方)、「確定申告書の写し」(確定申告をされた方)をお持ちください。

 ・判定する所得の年度
手当の支給対象月  平成29年8月分
 ~平成30年7月分の手当額
 平成30年8月分
 ~平成31年7月分の手当額
 平成31年8月分
 ~平成32年7月分の手当額
所得対象年 平成28年1月~12月の所得 平成29年1月~12月の所得 平成30年1月~12月の所得


所得制限限度額表

 所得制限の限度額は本人と扶養義務者によって異なります。
 本人の所得が限度額内であっても、扶養義務者の所得が限度額以上の場合は手当の支給がありませんので、本人だけでなく扶養義務者の所得制限限度額についてもご確認ください。
 
 本人の所得制限限度額表
扶養親族等の人数 全部支給となる
所得額限度額
一部支給となる
所得額限度額
支給停止となる
所得額限度額
0人 19万円未満 19万円以上192万円未満 192万円以上
1人 57万円未満 57万円以上230万円未満 230万円以上
2人 95万円未満 95万円以上268万円未満 268万円以上
3人 133万円未満 133万円以上306万円未満 306万円以上

 扶養義務者(同居のご家族)の所得制限限度額表
  扶養義務者の中におひとりでも所得が限度額以上の方がいると手当を受けられません。(支給停止)
扶養親族等の人数
所得限度額
0人 236万円
1人 274万円
2人 312万円
3人 35万円
 
※税控除扶養親族数が1人増えるごとに、上記の所得額に38万円を足した額が限度額となります。
受け取った養育費についても、その8割相当の額が所得として算定されます。
 

全部支給となる場合

本人の所得が全部支給となる所得の範囲内
かつ扶養義務者の所得が所得限度額未満
 

一部支給となる場合

本人の所得が一部支給となる所得の範囲内
かつ扶養義務者の所得が所得限度額未満
 

支給停止となる場合

本人の所得が支給停止となる所得に該当している
または扶養義務者の所得が所得限度額以上
※受給者(申請者)本人の所得が全部支給・一部支給の所得の範囲内であっても
 扶養義務者の所得が限度額以上の場合、支給停止となり手当の支給がありません。
 

手当を受ける手続き

申請はご本人が窓口で申請してください。
代理での申請はできません。
この申請には1時間ほどかかりますので、時間に余裕をもってご来庁ください。


 

受付窓口

 市役所1階10番窓口 こども福祉課 (午前8時30分~午後5時15分)
 

手続きに必要な書類

 申請者と対象児童の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
    ※離婚日の記載のあるもの
    ※交付から1か月以内のもの

 申請者名義の預金通帳
 年金手帳
 印鑑(朱肉印)
 ・個人番号確認書類(マイナンバー制度利用について詳しくはこちらから)
 
※手当には所得の制限があり、前年または前々年の所得よって手当額が決定します。
 所得制限については、上記「所得の制限」の「所得制限限度額表」をご参照ください。
 手当支給の有無、所得制限等ついては窓口にご来庁のうえご相談ください。
 なお、山形市に転入された方は、山形市で所得の確認ができません。手当の支給の有無等の相談をされたい方は、「住民税特別徴収税額決定通知書」、「住民税納税通知書」、「源泉徴収票」(給与支払者が1か所のみの給与所得者で年末調整を受けた方)、「確定申告書の写し」(確定申告をされた方)をお持ちください。
※その他、申請の内容によって申立書等を提出していただく場合があります。

現況届について

 児童扶養手当受給資格の認定を受けた方は、前年の所得状況と児童の養育状況等を確認するために現況届を提出していただきます。現況届のご提出は郵送では受付できませんので、必ず窓口にてお手続きください。
 毎年8月1日~8月31日(土日除く)の間に現況届を提出していただかないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。
 また、現況届が2年以上未提出の場合には時効によって受給資格が喪失しますのでご注意ください。

 なお、所得制限による所得超過により手当を受けていない方も受給資格の更新のため現況届の提出が必要となります。
 

児童扶養手当一部支給停止適用除外届出について

児童扶養手当を申請されてから5年経過等に該当する方は手当額の2分の1が減額になります。
ただし、就業しているなど、下記の「適用除外事由」に該当し、期限内に届け出をしていただくと、その年度の手当を減額されずに受給することができます。

※対象の方には事前に「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」と案内、必要書類を一緒に送付いたしますので、内容をご確認のうえ届出書と必要書類を提出してください。
※この届出は現況届と一緒に8月中に提出していただきます。対象になる場合毎年届け出が必要になります。
 

対象者

・手当の支給開始月から5年を経過した方
・上に該当していなくても手当の支給要件に該当するに至った日(離婚日など)から7年を経過した方

※ただし、手当の認定請求をした日において対象児童が3歳未満の場合は、子の児童が3歳に達した日から5年を経過したときに対象になります。

 

適用除外事由

以下のいずれかに該当する場合は、その状態を明らかにする書類を添付のうえ手続きをしていただいて手当を減額されずに受給することができます。
 ・就労している場合
 ・求職活動をしている場合
 ・受給者が一定程度の障がい状態にある場合
 ・受給者が負傷及び疾病等で就労困難な場合
 ・受給者が監護する児童や親族が疾病及び障がいで要介護状態で就労困難な場合

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