児童手当・特例給付

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 児童手当は、中学校3年生までの児童を監護(監督・保護)している方(父母等)に支給されます。支給を受けるには申請が必要で、原則、申請日の翌月分から支給されます。ただし、受給事由(転入の場合は転出予定日、出生の場合は出生日)発生日の翌日から15日以内に手続きされますと受給事由発生月の翌月から支給が受けられます。
 

制度概要 


対象となる児童

0歳から中学校3年生まで


支給額

児童1人あたり(月額) ※第○子とは養育している18歳以下(18歳に達した年度末まで)の児童から数えた順番です。

  • 0歳~3歳未満:15,000円(3歳に達した月まで3歳未満の扱いになります。)
  • 3歳以上~小学生:(第1子,第2子)10,000円、(第3子~)15,000円
  • 中学生:10,000円
所得制限額以上の所得がある方は、年齢にかかわらず、児童一人当たり一律5,000円になります。
 

受給できる方(請求者)

児童の父母等(※)のどちらかで、児童の生計を維持する程度の高い方になります。
児童手当の請求(窓口受付)の際に請求者がどなたになるか確認をいたしますので、
請求時は、父母等どちらでも手続きいただけるよう必要書類をご持参ください。

※父母等とは…児童を監護養育している父母、未成年後見人、海外に住む父母が監護者として指定する者
 

所得制限

申請者(受給者)の所得が下記の所得額以上のときは、特例給付(児童一人当たり一律5,000円)となります。

申請者の扶養人数     所得額(※)
   0人        622万円
   1人        660万円
   2人        698万円      
   3人        736万円 
※扶養人数が1人増えるごとに所得額に38万円を加算します。


申請に必要なもの

  1. 請求者及び配偶者の健康保険被保険者証
  2. 請求者及び配偶者名義の預金通帳又はキャッシュカード
  3. 請求者及び配偶者の印鑑(朱肉印
  4. 転入してきた方は以下の書類が必要です。
  • 請求者及び配偶者の所得証明書(所得・控除・扶養の記載のあるもの)
  • 転入前市区町村で児童手当を受給していた方は、転入前市区町村発行の事務連絡通知
  • 請求者のみ転入された方(単身赴任等)は児童が属する世帯の世帯全員の住民票(個人番号、本籍、続柄等の省略のないもの)
  1. その他 
  • 必要書類が揃っていない場合でも仮受付いたしますので、窓口でご相談ください。
  • 別居している児童の手当を受給する方は、児童が属する世帯の世帯全員の住民票(個人番号、本籍、続柄等の省略のないもの)が必要です。
  • 既に児童手当を受給している方で、出生などにより支給対象となる児童が増えた場合の申請は、印鑑のみで手続きができます。
  • ゆうちょ銀行への振り込みを希望する場合は、「他の金融機関からの振込用店名・口座番号」が必要です。
 

申請にあたっての注意事項

 転入の場合は転出予定日の翌日から、出生の場合は出生日の翌日から15日以内に手続きをお願いします。
 (15日を過ぎると、請求日の翌月分からしか手当を受け取ることができません)

 

平成28年1月の個人番号(マイナンバー)制度の開始に伴い、児童手当・特例給付の手続きには「個人番号確認」及び請求者等の「身元確認」を行っています。

 個人番号確認には、請求者及び配偶者の「個人番号カード」又は「通知カード」、又はその写しが必要です。
 身元確認には「運転免許証」等顔写真のある官公庁発行の証明書などが必要です。
 また、請求者以外の方が代理で手続きされる際は、個人番号の提供に係る「委任状」が必要です。
 詳しくはこちらから。
 


受付窓口

市役所1階10番窓口 こども福祉課
 

支払について

支払時期

 2月、6月、10月の10日(10日が土・日・祝日の場合は前日)に前月までの4カ月分を支給します。

支払方法

 指定していただいた請求者名義の口座へ振り込みます。 請求者以外の口座への振り込みはできません。 
 

その他

現況届について

 引き続き児童手当を受ける要件があるかを確認するため、手当を受けている方は、毎年6月1日における状況を記載した「現況届」を提出しなければなりません。
 該当する方には、毎年6月に、必要な書類・案内をお送りしますので、期限内に提出してください。
 提出が遅れますと、10月振込分の手当が一時差止となります。

 

公務員の方へ

 公務員の方は、職場での申請になります。詳しくは、各職場でご確認ください。
公務員の方でも、独立行政法人や財団法人への出向などの場合は市町村へ申請が必要となります。


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