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児童扶養手当(ひとり親等に係る手当)について

児童扶養手当(ひとり親等に係る手当)について

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制度概要

 児童扶養手当制度は、離婚・死亡・遺棄などの理由で父または母と生計を同じくしていない児童の親または養育者へ、生活の安定と自立の促進のために手当を支給する制度です。
 

 

手当を受けることができる方

 次の条件のいずれかにあてはまる児童を養育している父または母や、父母に代わってその児童を養育している方です。(ここでいう児童とは18歳になった年度末(障害のある児童は20歳未満)までです。)
  • 父と母が離婚した児童
  • 父または母が亡くなった児童
  • 父または母が一定の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成H24.8月~)
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 母が児童を懐胎した事情が不明である児童


次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

児童に関する要件

  • 日本国に住所を有しないとき
  • 児童福祉法上の里親に委託されているとき
  • 児童福祉施設に入所しているときなど、受給資格者が養育していると認められないとき
  • 受給資格者以外の父または母と住所・生計が同じとき(父または母が一定の障害状態にある場合を除く)
  • 父または母の配偶者(婚姻していなくても、異性と同居する等の事実婚状態を含む)に養育されているとき ※父または母が重度の障害の場合を除く
 

受給資格者(父母又は養育者)に関する要件

  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 配偶者(婚姻していなくても、同居の事実婚を含む)と生活をともにしているとき(受給資格者が父又は母の場合) ※父または母が重度の障害の場合は除く


公的年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました(平成26年12月改正)

 平成26年12月に「児童扶養手当法」の一部が改正されました。これにより、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方で、1か月あたりの公的年金の額が児童扶養手当額より低い場合はその差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
 公的年金の受給額が児童扶養手当の手当額を上回る場合は、支給要件を満たしていても児童扶養手当は支給停止になります。

 ◆この改正により新たに手当を受け取れる場合(例)
  ・お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  ・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみ受給している場合
  ・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみ受給している場合 
                                         など

 この改正により新たに差額分の児童扶養手当を受給できる方については申請が必要ですので、お問い合わせください。
 

手当の額と支払日

手当額

【手当額が変わります】
 全国消費者物価指数の実績値の引き下げに伴い、平成29年4月分から児童扶養手当額についても0.1%引き下げとなり、以下のとおりになります。

 手当額は、請求者及び扶養義務者等(同居している請求者の父母や兄弟姉妹など)の前年の所得税法上の扶養している人数に応じ規定されている所得制限限度額を確認することによって、全部支給・一部支給・全部支給停止(支給なし)が決まります。

  平成29年4月分~                            (単位:月額)
対象児童数 全部支給
一部支給
(所得額に応じて決定)
全部支給停止
1人目 42,290円 42,280円~9,980円 0円
2人目 9,990円を加算 9,980円~5,000円を加算 0円
3人目以降
 対象児童1人につき
5,990円を加算
 対象児童1人につき
5,980円~3,000円を加算
0円

  【例1】対象児童が3人で全部支給の場合
      → 42,290円 + 9,990円 + 5,990円 = 58,270円

  【例2】対象児童が3人で一部支給の場合
      (所得額に応じて10円きざみで支給額が決まります)
      → 42,280円 +  9,980円  + 5,980円 = 58,240円
                     ~
          9,980円 +  5,000円  + 3,000円 = 17,980円


 
 

支払日(支給対象月)

 手当は認定されると認定請求日の属する月の翌月分から支給されます。
 支払は年3回、下記の支払日に支払月の前月分までの手当額を受給者指定の金融機関の口座(受給者名義に限る)へ振り込みます。
 

支払期

支払日 支給対象月
4月期 4月11日 12月~3月
8月期 8月11日 4月~7月
12月期 12月11日 8月~11月
 ※ 支払日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日が支払日となります。
 

所得の制限

 受給者の前年の所得額が、下表の全部支給の所得制限限度額以上の方は、その年度(8月~翌年7月)の手当額の一部または全部が支給停止になります。前年中に受け取った養育費についても、その8割相当の額が所得として算定されます。
 受給者の所得が限度額の範囲内であっても、配偶者・扶養義務者等(同居の父母・祖父母・子・兄弟姉妹など直系の家族)の所得額についても、制限限度額が定められています。扶養義務者の所得が下記の限度額を超えている場合にはその年度(8月~翌年7月)の手当額の全部が支給停止(支給なし)になります
 
扶養親族等の数
受給資格者
扶養義務者等
全部支給
一部支給
0人
190,000円 
1,920,000円
2,360,000円
1人
570,000円
2,300,000円
2,740,000円
2人
950,000円
2,680,000円
3,120,000円
3人
1,330,000円
3,060,000円
3,500,000円

 ※税控除扶養親族数が1人増えるごとに、上記の所得額に38万円を足した額が
  所得制限額となります。

 

手当を受ける手続き

受付窓口

 市役所1階10番窓口 こども福祉課
 

手続きに必要な書類

  • 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  • 申請者名義の預金通帳
  • 年金手帳
  • 印鑑(朱肉印)
  • 個人番号確認書類(マイナンバー制度利用について詳しくはこちらから)
 
※山形市に転入した方は、ほかに所得証明書が必要です。
※その他、申請の内容によって申立書等を提出していただく場合があります。
 

現況届について

 児童扶養手当受給資格の認定を受けた方は、前年の所得状況と児童の養育状況等を確認するために現況届を提出していただきます。
 毎年8月1日~8月31日(土日除く)の間に現況届を提出していただかないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。
 また、現況届が2年以上未提出の場合には時効によって受給資格が喪失しますのでご注意ください。

 なお、所得制限による所得超過により手当を受けていない方も受給資格の更新のため現況届の提出が必要となります。
 

児童扶養手当一部支給停止適用除外届出について

児童扶養手当を申請されてから5年経過等に該当する方は手当額の2分の1が減額になります。
ただし、就業しているなど、下記の「適用除外事由」に該当し、期限内に届け出をしていただくと、その年度の手当を減額されずに受給することができます。

※対象の方には事前に「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」と案内、必要書類を一緒に送付いたしますので、内容をご確認のうえ届出書と必要書類を提出してください。
※この届出は現況届と一緒に8月中に提出していただきます。対象になる場合毎年届け出が必要になります。
 

対象者

・手当の支給開始月から5年を経過した方
・上に該当していなくても手当の支給要件に該当するに至った日(離婚日など)から7年を経過した方

※ただし、手当の認定請求をした日において対象児童が3歳未満の場合は、子の児童が3歳に達した日から5年を経過したときに対象になります。

 

適用除外事由

以下のいずれかに該当する場合は、その状態を明らかにする書類を添付のうえ手続きをしていただいて手当を減額されずに受給することができます。
 ・就労している場合
 ・求職活動をしている場合
 ・受給者が一定程度の障がい状態にある場合
 ・受給者が負傷及び疾病等で就労困難な場合
 ・受給者が監護する児童や親族が疾病及び障がいで要介護状態で就労困難な場合

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