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児童手当・特例給付

児童手当・特例給付

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 児童手当は家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、中学校3年生までの児童を監護(監督・保護)している方(父母等)に支給される手当です。支給を受けるには請求が必要で、原則、請求日の翌月分から支給されます。ただし、受給事由発生日(転入の場合は前住所地の転出予定日、出生の場合は出生日、公務員を退職した場合は退職日)の翌日から15日以内(15日目が閉庁日の場合は翌開庁日)に手続きされますと、受給事由発生月の翌月分から支給が受けられます。
 

制度概要 


対象となる児童

 0歳から中学校3年生まで


支給額 (児童1人あたりの月額)

 

区分 所得制限未満の受給者 所得制限以上の受給者
0~3歳未満 月額 15,000円(一律) 月額 5,000円(一律)
3歳~小学生
 第1子・第2子 月額 10,000円
 第3子以降     月額 15,000円
中学生 月額 10,000円(一律)
 ※3歳に達した月まで3歳未満の区分になります。 
 ※第○子とは養育している18歳以下(18歳に達した年度末まで)の児童から数えた順番です。

 

所得制限

 請求者(受給者)の所得が下表の所得額以上のときは、特例給付(児童1人あたり月額一律5,000円)と なります。下表における扶養親族等の数とは所得税における同一生計配偶者及び扶養親族等の人数です。

扶養親族等の数 0人 1人 2人 3人 4人 5人
所 得 額 622万円 660万円 698万円 736万円 774万円 812万円

※扶養親族等の数が1人増えるごとに所得額に38万円を加算します。
※所得とは、収入から必要経費を差し引いた額(給与収入の場合は、給与所得控除後の金額)のことです。
 児童手当の判定は、所得から一律控除額(8万円)・雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・障害者・
 寡婦(夫)・勤労学生 控除額を差し引いた後の金額で行います。
※世帯の合算所得ではなく、受給者と配偶者それぞれ単独の所得で判定し、所得の高い方が受給者となりま
 す。
 

受給できる方(請求者)

  児童の父母等(※)のどちらかで、児童の生計を維持する程度の高い方になります。
  児童手当の請求(窓口受付)の際に請求者がどなたになるか確認をしますので、請求時は、父母等どちら
 でも手続きできるよう必要書類をお持ちください。

 ※父母等とは…児童を監護養育している父母、未成年後見人、海外に住む父母が監護者として指定する者。

 ◆離婚協議中やDV(ドメスティックバイオレンス)により、父母が別居している場合は、要件が異なります
  ので、直接ご相談ください。


手続きに必要なもの

  1. 請求者及び配偶者のマイナンバーカード又は通知カード
  2. 請求者の健康保険被保険者証の写し
  3. 請求者の預金通帳又はキャッシュカードの写し(配偶者や児童名義の口座への振込みはできません。)
  4. 請求者及び配偶者の印鑑(朱肉印)
  5. 来庁者の身元確認書類 
身元確認書類区分 必要数 具体例
 来庁者の身元確認書類
 (顔写真つき)
1種類  マイナンバーカード、運転免許証、旅券(パスポート)、
 住民基本台帳カード、在留カード・特別永住者証明書 など
 来庁者の身元確認書類
 (顔写真なし)
2種類  健康保険被保険者証、年金手帳、住民基本台帳カード、
 児童扶養手当証書、住民票 など

≪養育している児童が山形市外に住民登録している方≫

 ・別居している児童のマイナンバーを確認できるもの
 

≪転入前市区町村で児童手当を受給していた方≫

 ・転入前市区町村発行の事務連絡票
  (発行していない市区町村もあります。発行されない場合は不要です。)

 ※マイナンバーの情報連携により、所得(課税)証明書及び別居している児童の住民票を省略できるように
  なりました。

 ※その他、請求の内容によって、申立書や必要書類等を提出していただく場合があります。
 ※請求者以外の方が代理で手続きを行う場合は、マイナンバーの提供に係る「委任状」が必要です。

その他 
  • 必要書類が揃っていない場合でも仮受付しますので、窓口でご相談ください。
  • 既に児童手当を受給している方で、出生などにより支給対象となる児童が増えた場合の請求は、印鑑のみで手続きができます。
  • ゆうちょ銀行への振込みを希望する場合は「他の金融機関からの振込用店名・口座番号」が必要です。
 

請求にあたっての注意事項

  請求は受給事由発生日(転入の場合は前住所地の転出予定日、出生の場合は出生日、公務員を退職した
 場合は退職日)の翌日
から15日以内(15日目が閉庁日の場合は翌開庁日)に手続きをお願いします。
 15日を過ぎると、請求日の翌月分からしか手当を受け取ることができません。


請求方法

 請求は次の2つの方法から選べます。
 ●こども福祉課(山形市役所1階10番)窓口に設置している請求書で手続き。
 ●インターネットによる電子申請「やまがたe申請」で手続き。
  詳しくは山形市公式ホームページの注目カテゴリ内“電子申請”をご覧ください。
  ※電子申請を行う場合は以下のものを用意した上で、「やまがたe申請」での利用者登録が必要です。
 電子申請をするにあたり用意するもの
 (1)マイナンバーカード
 (2)インターネットに接続しているパソコン
 (3)ICカードリーダライタ(マイナンバーカード対応のもの)

支払について

支払時期

  
支給日 対象となる月
2月10日 10月~1月分
6月10日 2月~5月分
10月10日 6月~9月分

  ※支給日が土・日・祝日の場合は前営業日に支給されます。
  ※転入・転出・出生・受給者変更等の場合は支給日、支給対象月が
   異なることがあります。

 

支払方法

 指定していただいた請求者名義の口座へ振込みます。 請求者名義以外の口座への振込みはできません。 
 

現況届について

  引き続き児童手当を受ける要件があるかを確認するため、手当を受けている方は、毎年6月1日における
 状況を記載した「現況届」の提出が必要です。
  該当する方には、毎年6月に必要な書類・案内を郵送しますので、期限内に提出してください。
  届出時には毎年6月1日時点で有効な受給者の健康保険被保険者証の写しの添付が必要です。
  提出が遅れた場合は、10月振込分の手当が一時差止となります。
  また、2年以上現況届の提出がない場合には、時効により児童手当の受給資格を失いますので、ご注意くだ
 さい。

認定後の届出について

 次のような場合は、事由が発生した日の翌日から15日以内(15日目が閉庁日の場合は翌開庁日)に手続きに必要なものをお持ちのうえ、こども福祉課の窓口(山形市役所1階10番窓口)へ届出をしてください。

届出を必要とするとき 手続きに必要なもの
 受給者が市外へ転出するとき  印鑑(朱肉印)
 対象児童が増えたとき  印鑑(朱肉印)
 対象児童が減ったとき  印鑑(朱肉印)
 対象児童と別居したとき  印鑑(朱肉印)
 児童のマイナンバーを確認できるもの
 受給者の振込口座を変更したいとき
 振込口座の名義が変わったとき
 変更後の通帳又はキャッシュカード
 印鑑(朱肉印)
 来庁者の本人確認書類
 公務員になったとき  印鑑(朱肉印)
 辞令書等
 受給者が死亡したとき  印鑑(朱肉印)
 配偶者の健康保険被保険者証
 配偶者及び児童の通帳又はキャッシュカード
 配偶者のマイナンバーを確認できるもの

 

公務員の方へ

 公務員の方は、勤務先へ請求してください。詳しくは、勤務先でご確認ください。
 公務員の方でも、独立行政法人や財団法人への出向などの場合は、市区町村への請求が必要です。
 公務員を退職した場合は、退職日の翌日から15日以内(15日目が閉庁日の場合は翌開庁日)に、市区町村へ請求が必要です。


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