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公害の未然防止

公害の未然防止

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山形市内で事業を行う場合、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法等の各種法律等に基づく届出が必要な場合があります。また、届出後に、事業所の名称が変わったり、使用方法の変更等があった場合等、変更等に関しての届出が必要となることもあります。

・山形市では 「美しい山形をつくる基本条例」第9条に基づき、種々の事業所と公害防止協定を締結しています。この公害防止協定に基づき、各事業所への立入調査を行ったり、自主検査の結果報告を求め、違反が確認された場合、改善指導を行っています。

・山形市内には、大森、十文字、漆山地区にまたがる立谷川工業団地と立谷川西工業団地、本沢、西山形地区に位置する山形西部工業団地の2つの工業専用地域が開発されています。山形市では、昭和48年11月に「西部工業団地環境保全要綱」、昭和52年6月に「立谷川工業団地環境保全要綱」を制定し、工業団地からの周辺地域への環境汚染の防止に努めています。
 その後、山形市の南側に隣接する上山市との境の国道13号線沿いに山形市蔵王産業団地が開発されたことから、平成8年4月には「山形市蔵王産業団地環境保全要綱」を制定しています。
 
 また、工業団地周辺の環境監視として、大気環境については、西部、立谷川両工業団地に隣接する一般地域にそれぞれ1箇所の監視地点を設定し、二酸化窒素(NO2)と硫黄酸化物(SOX)の通年調査を行っており、団地からの排水の水質については、西部3ヶ所、立谷川1ヶ所の工業団地総合排水口及び蔵王産業団地排水口において調査を実施しています。
 

調査結果等詳細資料(PDF)

    (1)各種法律等に基づく届出の状況
    (2)公害防止協定の締結状況
    (3)工業団地等の周辺の環境調査の結果
 

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