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集団資源回収推進費交付制度について

集団資源回収推進費交付制度について

ページID : 102275
山形市では、地域力を活かした市民によるごみ減量運動の推進を図るため、集団資源回収を実施した町内会や子供会、小中学校PTA等の各種団体に対し、推進費を交付しています。推進費の交付を受けるためには、山形市への登録手続きが必要です。

推進費対象団体

⑴市内の町区で組織する町内会、子供会等
⑵小中学校のPTA
⑶小中学校の学校長が認める児童会、生徒会等

推進費の対象となる回収品目

⑴古紙類(新聞・雑誌・雑がみ・段ボール・紙パック)
⑵空瓶類〔1.8リットル瓶(透き通る茶色と緑色)・ビール瓶(大瓶)〕
⑶布類
⑷アルミ缶及びスチール缶
推進費対象品目

推進費対象回収方式と推進費算出

回収方式
⑴拠点回収方式
町内会役員や地域住民等が、集会所や学校等の決められた場所に資源物を集積し、資源回収業者が回収する方式
⑵軒先回収方式
地域住民が自宅前に資源物を排出し、資源回収業者が直接各戸ごと回収する方式

推進費算出方法
回収量割額に実施回数割額を加算します。
⑴回収量割額:年間回収量に、回収方式別単価を乗じて算出します。(100円未満は切り捨て)
 ・拠点回収方式:単価:回収量1キログラムあたり5円
 ・軒先回収方式:単価:回収量1キログラムあたり3円
⑵実施回数割額:年12回を上限として、年間の実施回数に応じて、次のとおり算出します。
      年3回以上9回実施した場合、3回目以降、1回あたり2,000円
      年10回以上実施した場合、10回目以降、1回あたり3,000円

加算額早見表

実施回数(回/年)
0~2
3
4
5
6
7
加算額
(円/年)
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
実施回数(回/年)
8
9
10
11
12以上
 
加算額
(円/年)
12,000
14,000
17,000
20,000
23,000
 

推進費交付申請手続きと交付までの流れ

これまで実施している団体も、毎年、推進費の交付を受けるための申請手続きが必要です。新規に実施する団体については、随時、申請を受付けています。
⑴回収方式を選びます。
⑵市に推進費交付団体登録申請書を提出します。
⑶回収業者と実施日等の打合せをします。
⑷地域住民の方等へ実施日等を回覧チラシ等でお知らせします。
⑸1年間(1月~12月)実施した回収量等に基づき、実績計算書を作成します。
⑹市に実績報告書を提出します。(毎年1月初旬)
⑺市から推進費が交付されます。(2月下旬)

 

申請書等


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