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平成30年度の給与支払報告書を提出してください

平成30年度の給与支払報告書を提出してください

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 給与支払報告書とは、個人や法人を問わず給与の支払者(事業主)が、給与を支払った各個人ごとに1年間の支払金額、所得金額、その他各種控除などを記入して、市町村へ提出する書類です。
 平成29年1月1日から12月31日の間に給与を支払った方は(金額の多少にかかわらず)、従業員全員分の給与支払報告書を提出してください。

提出方法について

 提出者

 給与の支払者(事業主)
 ※支払者は個人や法人を問いません。
 

提出書類

1. 給与支払報告書
(個人別明細書)
 金額にかかわらず平成29年中に支払った方全員分を提出してください。受給者ごとに市町村提出用2枚を分離せずに提出してください。
2. 総括表
 給与支払報告書(個人別明細書)の表紙につけるもので、給与の支払者の名前や住所、報告人員を記載するものです。
(3. 本人確認書類)
 給与支払者が個人事業主である場合のみ本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。本人確認書類の詳細についてはこちらをご覧ください。
  • 特別徴収対象者と普通徴収(退職者等)対象者を、仕切紙(1特別徴収 2普通徴収)で区分して提出してください。
  • 総括表は、山形市から送付した総括表を使用し、送付した総括表を使用しない場合(法定様式、独自様式での提出)でも、山形市送付分の総括表を添付してくださるようお願いいたします。また、税理士などに提出を依頼する場合であっても、山形市送付分の総括表をお渡しいただき、提出の際に添付するよう伝えてください。
  • eLTAXで給与支払報告書を提出することができます。詳しくは、eLTAXホームページ(外部サイト)をご覧ください。eLTAXをご利用の場合は、紙による総括表、及び給与支払報告書の提出は不要です。
      

提出期限

 平成30年1月31日(水)
 

提出先

 〒990-8540
 山形市旅篭町二丁目3番25号
 山形市役所 市民税課(2階21番窓口)
 ※提出先は、提出する年の1月1日に従業員が住民登録している市区町村の住民税課税担当課です。

平成30年度給与支払報告書の様式について

 給与支払報告書や総括表が足りない場合や紛失した場合、また山形市から総括表が送付されていない事業所の方は、下記のファイルをお使いください。

1. 給与支払報告書
(個人別明細書)
2. 総括表
  • 総括表(PDF形式)を印刷する際は、印刷オプションの設定は変更せず、そのままのサイズ(A4横・2ページ)で印刷してください。
  • 年度ごとに様式が異なりますので、旧様式は使用しないでください平成29年度以前の様式は、こちらのページからダウンロードできます。
 

総括表を記入する上での注意事項

 
項目 注意事項
1. 支払者の所在地と名称  所在地と名称に間違いがないか確認してください。山形市送付分については、印字してある内容に訂正、変更箇所があれば、朱書きで訂正してください。
2. 山形市報告人員の人数  平成30年度の「1特別徴収」と「2普通徴収(退職者等)」の人数をそれぞれ記入してください。なお、平成29年度が産休や育休などにより普通徴収であった方の場合、給与支払報告書を「1特別徴収」で提出していただくだけでなく、平成30年度からの特別徴収新規該当者届をあわせてご提出くださいますようお願いいたします。
3. 前職分給与の有無  山形市へ提出分について、前職などの他事業所分の給与を含んで年末調整をしている方がいる場合、該当者の給与支払報告書の摘要欄に前職の情報が記入されているかご確認の上、「はい」に〇をつけてください。
4. 納入書不要の欄  特別徴収税額を納入する際、納入書が不要の場合は「納入書不要」に〇をつけてください。
5. 納税通知書の出力順  納税通知書の出力順について希望があれば、「①提出順 ②受給者番号順」のいずれかに〇をつけてください。記載がない場合は提出順になります。

給与支払報告書(個人別明細書)を記入する上での注意事項

 
項目 注意事項
1. 住所  平成30年1月1日現在、住民登録している住所を記入してください。退職した方であれば退職時の住所を記入してください。
2. 氏名・受給者生年月日  フリガナと生年月日は正確に記入してください。住民票と同じ名前で記入していただき、職業上の通称名などは記入しないでください。
3. 生命保険料控除  平成25年度に生命保険料控除が改正されたため、給与支払報告書に「新生命保険料の金額」、「旧生命保険料の金額」、「介護医療保険料の金額」、「新個人年金保険料の金額」、「旧個人年金保険料の金額」の5つの欄が新設されています。住民税における生命保険料控除は、5つの欄に記載された内容全てを総合的に判断し、控除額を算出しますので、記入漏れや記入欄誤りがないようご注意ください。
4. 16歳未満扶養親族  平成24年度より16歳未満扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。16歳未満の扶養親族について所得控除の額に含めることはできませんが、住民税の非課税限度額の判定等に使用しますので、追加された「16歳未満扶養親族の数」欄に人数を記入し、「16歳未満扶養親族」欄に氏名及び個人番号を記入してください。なお、他の方と扶養が重複する場合や、合計所得金額が38万円を超える方は16歳未満扶養親族に含めることができません。
5. 寡婦控除  夫と死別・離別しまだ再婚していない方、または夫が生死不明の方で、扶養親族(16歳未満扶養親族も含む)または同一生計の子(他の方と扶養が重複していない方で合計所得金額が38万円以下、16歳未満扶養親族も含む)がいる方が該当になります。ただし夫と死別・生死不明の場合は、合計所得金額が500万円以下であれば、扶養親族がいなくとも該当します。 ※婚姻履歴の無い方の場合、子の扶養があっても寡婦控除に該当しません。また離別の場合で扶養親族等がいない場合も寡婦控除に該当しません。
6. 寡夫控除  妻と死別・離別しまだ再婚していない方、または妻が生死不明の方で、生計を一つにする子(総所得金額等の合計額が38万円以下、16歳未満扶養親族も含む)があり、かつ合計所得金額が500万円以下の方が該当します。
7. 障害者の数  控除対象配偶者または扶養親族(16歳未満扶養親族も含む)に障害者がいる場合には、障害の等級の区分により「特別」、「その他」に人数を記入してください。特別の内書欄には、特別障害者のうち、同居している人数を記入してください。
8. 摘要欄  ①配偶者特別控除対象配偶者氏名、②5人目以降の扶養親族氏名を記入してください。また、中途就職により前職分の給与を合算して年末調整している場合は、必ず③前職の事業所所在地と名称、給与等の金額、源泉徴収額、社会保険料控除額、退職年月日を記入してください。普通徴収の切替理由に該当するため普通徴収とする場合は、④普通徴収切替理由区分を記入してください。
9. 住宅借入金特別控除  特定取得※に該当する場合は、住宅借入金特別控除区分に(特)と記入してください。
 ※特定取得:住宅の取得に係る対価の額又は費用に含まれる消費税等が、8%の消費税率である場合の住宅の取得等

 

普通徴収への切替理由について

 特別徴収の完全実施に伴い、平成26年度提出分から、徴収区分(特別徴収/普通徴収)を適正な理由がなく、希望により普通徴収を選択することはできません。そのため、給与支払報告書の提出方法に関して下記の留意点がございます。
  1.  原則、全従業員が特別徴収となりますが、以下の切替理由に該当する場合のみ、普通徴収とすることができます。
     
    理由区分
    普通徴収への切替理由
    給与の支払いが不定期
    退職者または退職予定者(平成30年4月1日時点)
    他の事業所で特別徴収(乙欄該当者)
    事業専従者(毎月給与支払いの場合を除く)
 切替理由に該当し普通徴収とする方がいる場合には、給与支払報告書の摘要欄に理由区分を記入の上、「仕切紙2」の「普通徴収への切替理由書」に該当する人数を記入してください。
 また、「仕切紙2」に記入した人数と、「給与支払報告書(総括表)」の「2普通徴収(退職者等)」に区分した給与支払報告書の枚数が一致することを確認の上、「仕切紙2」の後ろに取りまとめて提出してください。
 摘要欄に理由区分の記入がない場合、特別徴収とさせていただだく場合がありますので、理由区分の記入漏れがないようご注意ください。
  1.  電子申告(eLTAXなど)により給与支払報告書を提出する際は、普通徴収への切替理由書等の提出は不要ですが、必ず給与支払報告書の摘要欄に普通徴収とする理由区分を入力の上、普通徴収に入力して提出してください。なお、摘要欄に理由区分の入力がない場合は、普通徴収に入力があっても特別徴収とさせていただく場合があります。

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