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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

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 平成19年から税源移譲により、所得税が減少し、市県民税が増加しました。その結果、税源移譲後の所得税から住宅ローン控除を引ききれない場合があります。この場合、すでに所得税の住宅ローン控除を受けている方の税負担が増えないよう、控除しきれなかった残額に相当する額を、市県民税の所得割額(均等割額からは控除できません。)から減額する措置が講じられました。
  また、平成21年から平成33年12月31日までに入居され、平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける方も、控除しきれなかった残額は、市県民税の住宅ローン控除適用の対象となりました。
 

 

対象になる方

 平成11年から平成18年までおよび平成21年から平成33年12月31日までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けており、所得税から引ききれなかった控除額がある方

※平成19年から平成20年までに入居された方は、所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、市県民税から控除することはできません。
 

計算方法

 市県民税の住宅ローン控除の対象になる金額は、次のうちいずれか少ない方です。

平成26年3月31日までに入居した方

  1. 所得税から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
  2. 所得税の課税される所得金額×5%(最高97,500円)

平成26年4月1日から平成33年12月31日までに入居された方

  1. 所得税から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
  2. 所得税の課税される所得金額×7%(最高136,500円)※
 ※住宅の取得等の対価または費用の額に含まれる消費税の税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合の2.の限度額は「所得税の課税される所得金額×5%(最高97,500円)」となります。
 

控除を受けるための注意点

  1. 所得税より住宅ローン控除が全額差し引ける方や、所得税が課税されないため住宅ローン控除の適用を受けない方は対象になりません。
  2. 確定申告書や事業所から提出される給与支払報告書に、住宅ローン控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合、住宅ローン控除を受けられない場合があります(年末調整や確定申告をされると、特別な申告は不要です)
  3. 確定申告で住宅ローン控除を申告する方は、申告期限の3月15日(期限後において市県民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む。)までに申告されない場合は、市県民税の住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。

 

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