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個人市県民税額の税額控除

個人市県民税額の税額控除

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1 調整控除

 調整控除とは、「所得税から市県民税への税源移譲」に伴い、所得税と市県民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差額から税負担が増えないように調整するため、市県民税の所得割額から一定額を控除するものです。

 計算方法

市県民税の合計課税所得金額(※1)が200万円以下の方

次の(1)または(2)のいずれか少ない金額 × 5%(市民税3%・県民税2%)=調整控除額
 (1)人的控除額の差額の合計額
 (2)市県民税の合計課税所得金額

 市県民税の合計課税所得金額(※1)が200万円超の方

{人的控除額の差額の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}(※2) × 5%(市民税3%・県民税2%)=調整控除額

※1 合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額です。
※2 {  }内の額が50,000円未満の場合は、50,000円として計算します。

 
所得控除(人的控除) 控除額 人的控除の差額
所得税 市・県民税
障害者控除 普通 27万円 26万円 1万円
特別 40万円 30万円 10万円
同居特別障害者 75万円 53万円 22万円
寡婦控除 一般 27万円 26万円 1万円
特別 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
老人 48万円 38万円 10万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額が
38万円超40万円未満
38万円 33万円 5万円
配偶者の合計所得金額が
40万円以上45万円未満
36万円 33万円 3万円
扶養控除 一般
(16歳以上18歳以下・23歳以上69歳以下)
38万円 33万円 5万円
特定(19歳以上22歳以下) 63万円 45万円 18万円
老人(70歳以上) 48万円 38万円 10万円
同居老親等(老人のうち同居の父母等) 58万円 45万円 13万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円
 ※年齢は前年の12月31日現在で判定します。

2 配当控除

 総所得金額の中に配当控除の対象となる配当所得がある場合には、その配当所得に下表の控除率を乗じた金額を控除します。
 
区分 市民税の
控除率
県民税の
控除率
利益の配当等 課税所得金額の1,000万円以下の部分 1.6% 1.2%
課税所得金額の1,000万円超の部分 0.8% 0.6%
証券投資信託の収益分配 一般外貨建等証券
投資信託 以外
課税所得金額の1,000万円以下の部分 0.8% 0.6%
課税所得金額の1,000万円超の部分 0.4% 0.3%
一般外貨建等証券
投資信託
課税所得金額の1,000万円以下の部分 0.4% 0.3%
課税所得金額の1,000万円超の部分 0.2% 0.15%

3 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 前年分の所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けた方のうち、所得税から控除しきれない控除額がある場合には、一定の額を限度として、次の額を所得割額から控除します。
 詳しくは、「住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について」をご参照ください。

計算方法

次の(1)または(2)のいずれか少ない金額=市県民税の住宅ローン控除額
(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引ききれなかった額
(2)(所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額) × 5% (最高97,500円(※))

※平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居された方のうち、消費税率8%または10%で住宅を購入された方は、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額に7%を乗じて得た額(最高136,500円)

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)額

  市民税:市県民税の住宅ローン控除額の5分の3
  県民税:市県民税の住宅ローン控除額の5分の2
 

4 寄附金税額控除

 前年中に支払った都道府県・市区町村、住所地の都道府県共同募金会、住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金および所得税の控除対象寄附金のうち地方公共団体が条例により指定した寄附金がある場合で、これらの寄附金について受領証、領収証などを添付して申告された場合には、計算により一定の金額を控除します。
※受領証、領収書などは、申告される方が寄附者として記載されたものに限ります。

 詳しくは、「寄附金税額控除についてをご参照ください。

5 配当割額・株式等譲渡所得割額の控除額

 前年中の配当所得または譲渡所得について道府県民税配当割または株式等譲渡所得割が特別徴収された方で、これらの所得について申告した場合には、特別徴収された額を控除します。

配当割・株式等譲渡所得割額の控除額

市民税:配当割・株式等譲渡所得割額の5分の3
県民税:配当割・株式等譲渡所得割額の5分の2

6 外国税額控除

 外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する税金を課税された方で、これらについて申告した場合は計算により一定の金額を控除します。
 次の控除限度額の範囲内で、最初に所得税額から控除し、控除できなかった額をさらに、県民税の所得割額、市民税の所得割額の順に控除します。
 (1)所得税の控除限度額
その年分の所得税額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額
 
 (2)県民税所得割の控除限度額
所得税の控除限度額×12%
 
 (3)市民税所得割の控除限度額
所得税の控除限度額×18%

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