所得控除の種類

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納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、配偶者や扶養親族の有無、病気・災害などによる臨時的な支出の有無などの個人的事情を考慮して、所得金額から次の控除額を差し引くことになっています。
 なお、医療費や保険料などは前年中に支払ったものが対象となり、年齢などの要件は前年の12月31日の状況で判断します。

1 雑損控除

 前年中に、納税義務者や納税義務者と生計を一にする配偶者、その他の親族(総所得金額等が38万円以下の者)が所有する生活用資産等について、災害・盗難・横領などにより損害を受けた場合
 ※警察の盗難届、消防署の罹災証明、災害関連支出の金額の領収書等が必要です。
 

控除額

 次のいずれか多い方の金額
 
  • 差引損失額-(総所得金額等の10%)
  • 差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円
   (注)差引損失額=損失額-保険金等による補てん額
 

2 医療費控除

 前年中に、納税義務者や納税義務者と生計を一にする配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合
 ※医療機関等の領収書が必要です。(注)保険者が発行する「医療費のお知らせ」は代用できません。
 

控除額

 (支払った医療費-保険金等による補てん額) -{(総所得金額等の合計額 × 5%)または10万円のいずれか少ない金額}
 限度額は200万円
 

3 社会保険料控除

 前年中に、納税義務者が支払った健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金、雇用保険料などがある場合
 ※国民年金保険料・国民年金基金の掛金は控除証明書、その他は領収書等が必要です。

 

控除額

 直接支払った、または、給与・年金から控除された保険料の全額
 

4 小規模企業共済等掛金控除

 前年中に、納税義務者が支払った小規模企業共済掛金(旧第2種共済掛金を除く。)、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金または地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金がある場合
 ※掛金額の証明書等が必要です。
 

控除額

 支払った掛金の全額
 

5 生命保険料控除

 前年中に納税義務者や納税義務者の配偶者、その他の親族を受取人とする生命保険契約等の保険料(配当金を差し引いた金額)や、個人年金保険料などを支払った場合
 ※保険会社等の控除証明書が必要です。


控除額

 生命保険料控除額=一般の生命保険料分控除額【ア】 + 個人年金保険料分控除額【イ】 + 介護医療保険料分控除額【ウ】  (合計限度額70,000円)
 ア・イ のうち、旧契約分(平成23年12月31日以前に契約締結したもの)の控除額の計算方法
 
  • 15,000円以下の場合・・・・・・・・・・・・・・・・支払った保険料の全額
  • 15,001円以上 40,000円以下の場合・・・支払った保険料 × 1/2 + 7,500円
  • 40,001円以上 70,000円以下の場合・・・支払った保険料 × 1/4 + 17,500円
  • 70,001円以上の場合・・・・・・・・・・・・・・・・35,000円
 ア・イ のうち、新契約分(平成24年1月1日以後に契約締結したもの)と ウ の控除額の計算方法
 
  • 12,000円以下の場合・・・・・・・・・・・・・・・・支払った保険料の全額
  • 12,001円以上 32,000円以下の場合・・・支払った保険料 × 1/2 + 6,000円
  • 32,001円以上 56,000円以下の場合・・・支払った保険料 × 1/4 + 14,000円
  • 56,001円以上の場合・・・・・・・・・・・・・・・・28,000円
※ ア・ イ のうち、旧契約分と新契約分の両方がある場合は、それぞれの算式から計算した旧契約分と新契約分を加算(上限28,000円)します。ただし、旧契約分だけで計算した控除額が28,000円を超える場合は、旧契約分だけで計算します。
 

6 地震保険料控除

 前年中に、納税義務者や納税義務者と生計を一にする配偶者、その他の親族が所有する家屋等に対する地震保険契約等の保険料を支払った場合
 ※保険会社等の控除証明書が必要です。
 

控除額

 地震保険料控除額=地震保険料分控除額【ア】 + 旧長期損害保険料分控除額【イ】 (合計限度額25,000円)

 ア 地震保険料分控除額
   地震保険契約にかかる地震等相当分保険料 × 1/2(限度額25,000円)
 
 イ 旧長期損害保険料分控除額
   保険料を次の計算式により計算した額
 
  • 5,000円以下の場合・・・・・・・・・・・・・・・・支払った保険料の全額
  • 5,001円以上 15,000円以下の場合・・・支払った保険料 × 1/2 + 2,500円
  • 15,001円以上の場合・・・・・・・・・・・・・・・・10,000円
 (注1) 旧長期損害保険料は、平成18年12月31日までに締結し契約変更していない、満期返戻金のある10年以上の契約をいいます。
 (注2)一つの損害保険契約等が、地震等の損害により保険金や共済金が支払われる損害保険契約等と長期損害保険契約等のいずれの契約区分にも該当する場合には、選択により、いずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして、控除額を計算します。
 

7 障害者控除

 納税義務者や控除対象配偶者または扶養親族が障害者である場合
 ※障害の種別および等級(程度)のわかるもの(各種手帳、障害者控除対象者認定書等)が必要です。
   前年の12月31日現在において、障害者に該当する場合に適用されます。
 

控除額

  • 特別障害者・・・1人につき30万円(控除対象配偶者または扶養親族が、同居の特別障害者である場合は53万円)
    (障害の種別および等級(程度)が身体障害者手帳1・2級、療育手帳A(重度)、精神障害者保健福祉手帳1級などの方が該当します。
  • その他の障害者・・・1人につき26万円
    (障害の種別および等級(程度)が身体障害者手帳3~6級、療育手帳B(中・軽度)、精神障害者保健福祉手帳2~3級などの方が該当します。)

8 寡婦(寡夫)控除

 前年の12月31日現在において、下記の寡婦(夫)に該当する場合に適用されます。


控除額

寡婦

  26万円
 
  • 夫と死別・離婚し再婚していない(または夫の生死が明らかでない)方で、扶養親族または生計を一にする子(※)がいる場合
    ※前年中の総所得金額等が38万円以下で、他の者の控除対象配偶者または扶養親族でない子に限ります。
  • 夫と死別し再婚していない(または夫の生死が明らかでない)方で、前年中の合計所得金額が500万円以下の場合

特別寡婦

  30万円
 
  • 夫と死別・離婚し再婚していない(または夫の生死が明らかでない)方で、扶養親族である子(※)があり、前年中の合計所得金額が500万円以下の場合
 ※前年中の総所得金額等が38万円以下で、他の者の控除対象配偶者または扶養親族でない子に限ります。 
 

寡夫

  26万円
 
  • 妻と死別・離婚し再婚していない(または妻の生死が明らかでない)方で、生計を一にする子(※)があり、前年中の合計所得金額が500万円以下の場合
 ※前年中の総所得金額等が38万円以下で、他の者の控除対象配偶者または扶養親族でない子に限ります。 
 

9 勤労学生控除

 納税義務者が大学、高等学校等の学生で、前年中の合計所得金額が65万円以下(給与収入の場合130万円以下)の場合
 ※学生証や学校から交付される証明書が必要です。
 (注1)自己の勤労によらない所得が10万円以下の場合に限ります。
 (注2)前年の12月31日現在において、上記の勤労学生に該当する場合に適用されます。    
 

控除額

 26万円

10 配偶者控除

 本人と生計を一にする配偶者(※)の前年中の合計所得金額が38万円以下の場合(パート等の場合は給与収入が103万円以下)
 ※他の者の扶養親族・事業専従者の場合を除きます。
 

控除額

  • 一般(69歳以下)の控除対象配偶者・・・33万円
  • 老人(70歳以上)の控除対象配偶者・・・38万円
 (注)前年12月31日現在の年齢により判断します。
 

11 配偶者特別控除

 納税義務者の前年中の合計所得金額が1,000万円以下で、本人と生計を一にする配偶者(※)の前年中の合計所得金額が38万円を超え76万円未満の場合(パート等の場合は給与収入が103万円を超え141万円未満)
 
※他の者の扶養親族・事業専従者の場合を除きます。
 (注)配偶者特別控除は、納税義務者の
合計所得金額が1,000万円を超えると適用されません。
 

控除額

配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超   45万円未満 33万円
45万円以上 50万円未満 31万円
50万円以上 55万円未満 26万円
55万円以上 60万円未満 21万円
60万円以上 65万円未満 16万円
65万円以上 70万円未満 11万円
70万円以上 75万円未満 6万円
75万円以上 76万円未満 3万円
76万円以上 0円
 

12 扶養控除

 納税義務者と生計を一にする配偶者以外の親族(※)のうち、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合(パート等の場合は給与収入が103万円以下)
 ※他の者の扶養親族・事業専従者の場合を除きます。


控除額

  • 一般扶養親族(16歳以上19歳未満・23歳以上70歳未満)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33万円
  • 特定扶養親族(19歳以上23歳未満)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45万円
  • 老人扶養親族(70歳以上)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38万円
    (老人扶養親族のうち、納税義務者または配偶者の(祖)父母等で同居の扶養親族・・・45万円 )
 (注)前年12月31日現在の年齢により判断します。

13 基礎控除

 すべての納税義務者が一律にこの控除が受けられます。


控除額

 33万円

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